答弁本文情報
昭和二十五年十二月八日受領答弁第七三号
（質問の 七三）
内閣衆質第七三号
昭和二十五年十二月八日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員深澤義守君提出腐朽校舎改築費補助に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員深澤義守君提出腐朽校舎改築費補助に関する質問に対する答弁書
一 現在のところ、原則として腐朽校舍の改築は、設置者の行うべきものであるので、全額国庫補助の制度はない。
二 腐朽校舍の改築に伴う起債の要求については、起債のわく内において認めているが、今後そのわくをひろげるよう努力したい。
三 腐朽校舍の改築は、原則として設置者の責任であるが、戰争中及びその後の資金資材の統制並びに新制中学校の設置による市町村財政に対する負担の増加により、小学校校舍の補修や改築がのびのびになつたため、全国において四〇年以上経過の老朽校舍は、二三三万坪に上つている。このうち使用危險のものは、四四万坪もあるので、これを市町村の義務として改築を行うことは財政に無理が伴うので、又教育尊重の上からも今後研究の上何らかの財政的援助の道をひらきその改築を促進したい。
右答弁する。