答弁本文情報
昭和二十五年十二月八日受領答弁第一二三号
（質問の 一二三）
内閣衆質第一二三号
昭和二十五年十二月八日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員池田峯雄君提出電力再編成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員池田峯雄君提出電力再編成に関する質問に対する答弁書
一 電気事業の再編成による各地区新電力会社への電源の帰属は、電力需給の現状を考慮して潮流主義が採られたものであるが、これは既設発電所についてのみ行われたものであつて、今後の新規電源の開発については、各地区新電力会社に独占せしめず、広く一般にこれを開放するものである。
必要ある場合は、電源開発の実施方式について、公益事業委員会において調整を行うから、電源開発の企業主体のいかんにかかわらず、国土総合開発と電源開発とは矛盾を生ずることなく、従つて、この点について支障を生ずることはないと考える。
二 電力の再編成は、電源地帶の特殊性を発揮せしめるのがその目的の一つであつて、日発の分断によつて電気條件の有利な地帶と不利な地帶を生ずるのは当然である。現在、東北、信越、北陸のごとき電源地帶が他地帶と均等に電力の配分を受けているため、これら電源地帶の産業は比較的遅れているが、電力再編成によつてこれら後進地帶の産業の振興が促進せられて産業、人口の吸收を行うことになるのであるから、全国的には産業人口の疎散となるものである。
三 電源の総合開発は、治山、治水、かんがい等に密接なる関係があるが、電源の総合開発は、これらの諸條件の調整によつて総合的見地から最も合理的ならしめんとするものであるから、電力以外の治山、治水等に好結果こそ與えても惡影響を及ぼすことはないと考える。
四 潮流主義による電力再編成については、電源が他地帶の電力会社に帰属せしめらるる場合もあり、発電地帶は一見いわゆる「さく取」せられるように見えるが、水利使用料等の点について調整を加えうるから実際上は何ら支障はないと考える。
五 今後の電源開発は、地方公共団体あるいは工場、鉱山たるとは問わず、これが一般に開放せらるるものであつて、現に一会社が一水系の発電ダムの大部分を支配している場合でも、残余の地点の開発を他の企業者に許可しうるものであつて、これにより水系の管理、施設の点で既設電力会社と新規開発者と対立矛盾を生ずる場合には、公益事業委員会において調整を加えうるから、このため電源開発が著しく遅れる懸念はないと考える。
右答弁する。