衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
昭和二十五年十二月二十三日受領
答弁第二四号
(質問の 二四)

  内閣衆質第二四号
     昭和二十五年十二月二十三日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員(注)田甚太(注)君提出対日講和條約の締結国に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)田甚太(注)君提出対日講和條約の締結国に関する質問に対する答弁書



 日本から宣戰し、又は日本に対して宣戰した国については、政府のもつている資料によれば、左の通りである。

一 日本から宣戰したもの

アメリカ合衆国(フイリツピンを含む。)、英連邦

二 日本に対して宣戰を通告し、又は宣戰したことが公報により確認されているもの

アルゼンテイン共和国、べルギー国、ボリヴイア国、ブラジル国、チリ国、コスタリカ国、キユバ国、ドミニカ国、エクアドル国、エジプト国、サルヴアドル共和国、ギリシヤ国、グアテマラ国、ハイテイ国、ホンデユラス共和国、イラン国、イラーク国、イタリア国、リベリア国、メキシコ国、オランダ国、ニカラグア国、ノールウエー国、パナマ国、パラグアイ国、ペルー国、トルコ国、ソヴイエト社会主義共和国連邦、ウルグアイ東方共和国

三、公報はないが日本に対して宣戰したと伝えられているもの

中華民国、チエツコスロヴアキア国、エテイオピア国、フランス国、レバノン国、ルクセンブルク国、ポーランド共和国、ルーマニア国、サウデイアラビア国、シリヤ国、ヴニネズエラ合衆国、ユーゴースラヴイア人民連邦共和国

 政府は、日本と戰争状態にある国と、一日も早く一国でも多く平和條約を締結して、平和関係を回復したいと考えている。

 右答弁する。




経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.