答弁本文情報
昭和四十三年八月十日受領答弁第二号
（質問の 二）
内閣衆質五九第二号
昭和四十三年八月十日
内閣総理大臣 佐藤榮作
衆議院議長 石井光次郎 殿
衆議院議員林百郎君提出地方公共団体における超過負担の解消に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員林百郎君提出地方公共団体における超過負担の解消に関する質問に対する答弁書
一について
地方公共団体のいわゆる超過負担については、従来ともその解消を図つてきたところであるが、いわゆる超過負担といわれるもののなかに、種々の要因によるものが含まれているので、四十二年度において、かねてからとくに問題があるとされていた農業改良普及事業費補助金、保健所運営費補助金、国民健康保険事務費補助金、国民年金市町村事務取扱交付金、公立小中学校施設整備費補助金及び公営住宅建設費補助金の六項目の補助金について、大蔵、自治及び関係各省共同の実態調査を行ない、その結果に基づき、所要の是正措置を四十三年度以降三年度間で行なうこととしている。
この場合、補助対象経費については、それぞれの補助目的に即応し、補助事業を遂行するために必要な部分を対象とし、補助単価、規格等については、それぞれの補助目的に即した合理的な規格、規模において、能率的に補助事業が行なわれる場合の費用（給与については国家公務員の給与水準）を前提とするという基本的な立場に立つて、是正を要する範囲、程度等を判断している。
上記の六項目以外の補助金についても、上述の基本的な考え方に立ち、今後必要に応じ関係各省の協議のもとに実態調査を行ない、今回の措置に準じて改善を図つていく考えである。
補助単価等の設定については、上記のとおり、実態調査等を基礎とし、適正化を図つているところであり、今後においても給与水準、建設物価の推移等を勘案し、実情に即するよう措置していく考えである。