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答弁本文情報

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昭和四十八年十二月十八日受領
答弁第二号
(質問の 二)

  内閣衆質七二第二号
    昭和四十八年十二月十八日
内閣総理大臣 田中(注)榮

         衆議院議長 前尾繁三郎 殿

衆議院議員上原康助君提出沖繩国際海洋博覧会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員上原康助君提出沖繩国際海洋博覧会に関する質問に対する答弁書



一について

 海洋博は、国際博覧会条約に基づいて開催されるものであり、延期又は中止については極めて慎重に対処すべきものである。しかしながら、今回の石油の供給削減は、国民生活及び我が国経済全般に重大な影響を及ぼしつつあり、このような突発的な異常事態下にあつては、海洋博についても延期の要否を検討せざるをえなくなつている。
 政府としては、現在、沖繩県をはじめ関係方面の意見を聴きながら慎重に検討中であり、できるだけ速やかに結論を得たいと考えている。
 なお、海洋博が沖繩振興開発上重要な事業であり、また、国際的な行事であることから、中止は考えていない。

二について

 政府としては、海洋博を予定通り開催できるように最善の努力をなすことが地元沖繩県民の福祉の向上に寄与するものと考え、その推進に努めてきた。今回のいわば国の緊急事態に直面して、海洋博の延期の要否を検討せざるをえない事情となつているが、政府の海洋博推進の基本は、あくまで地元沖繩県民の福祉向上にあり、海洋博準備期間中に生ずる問題の解消のため、今後とも海洋博推進対策本部の活動を更に強化し、対策の実を挙げていきたい。

三について

 政府としては、現在検討中である海洋博の延期問題の結論いかんにかかわらず、海洋博が沖繩県の経済発展、県民の福祉向上に最も貢献しうるよう適時適切な方策を講じていく所存である。
 また、海洋博の開催を延期せざるをえなくなつた場合には、これが関係者に与える影響について実状を十分には握した上で、必要に応じて十分に配慮することとしたい。

四について

 海洋博は、これまで地元沖繩県の意見に十分な配慮を払いつつ、諸準備を進めてきており、かつ、国際的にも既定の計画をもつて説明し、その参加を招請してきたところである。
 海洋博の開催時期については、現下の緊急情勢にかんがみ、検討を行わざるをえなくなつているが、引き続き沖繩県の意見に十分な配慮を払いつつ、諸準備を進めてまいりたい。

五について

 沖繩振興開発計画の基本的目標は、長年にわたる本土との隔絶による各面にわたる本土との格差を早急に是正し、全域にわたつて国民的標準を確保するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによつて、自立的発展の基礎条件を整備し、平和で豊かな沖繩県を実現することであり、現時点においても、この目標は何ら変るものではない。

六について

 海洋博は、沖繩の本土復帰を記念するとともに、沖繩県の経済社会開発を促進し、県民の福祉向上に大きく寄与することを目的としている。また、海洋博は条約に基づく国際的行事であり、既に多数の国々が参加の意向を表明しており、国内の準備も逐次進められつつある。したがつて、海洋博を中止することは考えておらず、延期の要否について早急に結論を得、海洋博成功のため、引き続き全般の準備を進めてまいりたい。

 右答弁する。




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