答弁本文情報
昭和五十二年十二月十六日受領答弁第一号
内閣衆質八三第一号
昭和五十二年十二月十六日
衆議院議長 保利 茂 殿
衆議院議員三谷秀治君提出大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員三谷秀治君提出大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
法人所得課税・個人所得課税及び消費・流通課税の市町村への配分割合の引上げについては、国、都道府県、市町村を通ずる税源配分、更には行政事務の再配分とも関連する問題であるが、市町村税源の充実にも配意しながら、今後とも地方制度調査会、税制調査会の審議を煩わしつつ検討してまいりたい。
所得税における源泉分離選択課税等に係る利子所得等については、現在、課税技術上の理由から住民税が課税されない仕組みとなつているが、基本的には所得税、住民税を通じて総合課税に移行することにより解決されるべき問題であると考える。
なお、昭和五十二年度予算においては、臨時地方特例交付金の予算計上にあたりこのような事情をも考慮することとしたところである。
非課税、租税特別措置については、税制における公平の確保の見地からその整理合理化を図つてきたところであるが、今後ともその整理合理化に努めてまいりたい。
大都市の事務配分の特例に係る経費については、地方交付税における基準財政需要額の算定上、所要の措置を講じているところである。
市町村の道路目的財源については、昭和五十一年度において新たに地方道路譲与税の一部を市町村に対しても交付する措置を設ける等、その拡充強化を図つてきたところであるが、今後ともその拡充強化に努めてまいりたい。
日本道路公団等の有料道路に対する負担問題については、税制調査会の「昭和五十二年度の税制改正に関する答申」において「有料道路の性格、利用の実態、財政的仕組み、所在市町村に与える影響等を考慮しつつ関係当局において、昭和五十三年度を目途として結論を得るよう努めることが適当である」と指摘されており、現在関係省庁間において協議を進めているところである。
地価の安定を確保しつつ宅地の供給を促進するためには、現行の土地税制の基本的なわく組みは維持すべきであると考えている。