答弁本文情報
昭和六十一年三月七日受領答弁第六号
内閣衆質一〇四第六号
昭和六十一年三月七日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 坂田道太 殿
衆議院議員木間章君提出円高と原油安による電力会社の差益還元に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木間章君提出円高と原油安による電力会社の差益還元に関する質問に対する答弁書
一について
電力業界の差益問題への対応については、今後、為替レート及び原油価格の動向、決算の状況等事態の推移を見守る一方で、需要家の利益のために差益を用いるとの原則の下に、有識者や電気事業審議会等の意見も聴きながら、慎重に具体的な方策を検討していくこととしている。
なお、電気料金は、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第二項の規定に基づき、原価主義の原則及び需要家間の公平の原則に従つて設定されることとなつていることから、これらの原則の範囲内で、一定の条件の下に融雪のための電熱需要に適用する「融雪用電力」を契約種別として設ける等の措置が講じられているところである。
電力業界の差益問題への対応については、一についてにおいて述べたとおりである。
なお、配電線の地中化については、都市景観の向上、防災等の観点からは有意義であるが、建設費用、需要変動への即応性等の面で留意すべき点もあることから、地方都市も含め、電力需要が多く、かつ、安定した都市中心部を主体に計画的かつ着実に実施するよう電力業界を指導していくこととしている。