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昭和六十二年一月二十三日受領
答弁第三二号

  内閣衆質一〇七第三二号
    昭和六十二年一月二十三日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員中路雅弘君提出東京湾横断道路建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中路雅弘君提出東京湾横断道路建設に関する質問に対する答弁書



一の1について

 東京湾横断道路株式会社への出資企業は、昭和六十二年一月二十日現在で、株式会社日本興業銀行ほか四十七社であると聞いている。
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第四十五号。以下「法」という。)第二条第一項の建設協定は、同項各号に掲げる事項について定められることとなるが、現段階では、建設協定の締結に係る同条第二項の規定に基づく建設大臣の認可の申請はされておらず、その内容は明らかではない。したがつて、法第五条第一項の資金計画及び事業計画の内容についても、明らかではない。

一の2について

 東京湾横断道路建設工事の参加者については、基本的には発注者である東京湾横断道路建設事業者(法第三条第一項の「東京湾横断道路建設事業者」をいう。以下同じ。)が公正な手続に従い判断するものと考えている。
 なお、入札方法については、今後東京湾横断道路建設事業者において検討されることとなると考えている。

一の3について

 地元企業、中小企業の参加できる具体的な業種及びその発注規模については、現段階で想定することは困難である。

二の1について

関係地方公共団体の出資については、建設省と自治省において関係地方公共団体の意向を聴いていたところ、昭和六十一年十二月二十五日までに、関係地方公共団体から次に掲げるとお
り出資する予定である旨の連絡を受けたところである。
各地方公共団体の出資予定額等は次のとおりである。

(出資地方公共団体名) (出資割合) (出資予定額)
単位:パーセント 単位:億円
 千葉県四七・五九十五
 神奈川県一五・〇三十
 東京都一五・〇三十
 埼玉県二・五
 茨城県二・五
 川崎市一〇・〇二十
 横浜市七・五十五
 合 計一〇〇・〇二百

二の2について

 日本道路公団において東京湾横断道路が漁業に与える影響について調査した結果の概要は、「東京湾横断道路漁業調査報告書」(昭和六十一年七月)に示されているとおりである。
 なお、漁業補償費については、現在日本道路公団においてその算定に必要な事項に関する調査、検討を行つているところである。

三について

 日本道路公団の行つた調査によると、神奈川県側の生産及び人口は増大するものとされており、工場及び人口の流出を促進することはないものと考えている。

四の1について

 東京湾横断道路については、現在日本道路公団において所要の環境影響評価手続が行われているところである。なお、「東京湾横断道路環境影響評価準備書」(昭和六十一年六月、日本道路公団)によれば、水質及び海域生物に及ぼす影響は小さく、環境保全目標を満足するとされている。

四の2について

 船舶航行上の安全対策については、現在日本道路公団において学識経験者、海事関係者及び関係行政機関で構成する「東京湾横断道路海上交通安全調査委員会」(委員長、谷初蔵前東京商船大学学長)を設置し、台風来襲時等における船舶の具体的な避泊対策について検討を行つているところである。

四の3について

 川崎地区(川崎市の一般国道十五号以東の地域をいう。)内の現在の幹線道路網については、昭和五十五年度で一日当たり約百八十万台・キロメートルの交通量があるが、東京湾横断道路、東京湾岸道路等の整備が進めば、将来(昭和七十五年度)には約百五十万台・キロメートルの交通量を分担するものと推計している。また、この場合の湾岸道路等をも含めた交通量は、約二百五十万台・キロメートルとなるものと推計している。

 右答弁する。


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