答弁本文情報
昭和六十二年三月三十一日受領答弁第二〇号
内閣衆質一〇八第二〇号
昭和六十二年三月三十一日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員草川昭三君提出生糸・乾繭取引の市場管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君提出生糸・乾繭取引の市場管理に関する質問に対する答弁書
一について
横浜生糸取引所においては、取組高及びその推移等市場の状況を踏まえ、商品取引員五社の一部の委託者について、同取引所の受託契約準則に定められた契約関係書類、建玉の状況並びに委託証拠金の徴収及び返還の状況を調査したところ、調査事項について不適正と認められるものは見当たらなかつたと聞いている。
神戸生糸、前橋乾繭及び豊橋乾繭の各取引所においては、それぞれの市場の状況を踏まえ、商品取引員に対しその受託業務に関し指導を行つたと聞いている。
横浜生糸、神戸生糸、前橋乾繭及び豊橋乾繭の各取引所は、それぞれの市場における取引の状況を踏まえそれぞれ調査又は指導を行つたものと考える。
御指摘の昭和五十五年の例は、繭の品質の悪化等を背景として相場の暴落が生じ、その結果取引所との決済上のいわゆる違約が生ずるおそれがある事態に立ち至つたときのものであり、また、昭和四十八年の指導は、諸物価の異常な高騰を背景として行われたものである。今回はこれらの場合とは状況を異にしており、市場の状況を注視して適切な市場管理を行うよう取引所に対し指導を行つてきたところである。
商品市場の有する機能にかんがみ、商品取引員の体質強化及び社会的信用の向上を図ること等を通じ、幅広い層の委託者の参加を進めることにより、商品市場の健全な発展に努めてまいりたい。