答弁本文情報
昭和六十二年六月五日受領答弁第四〇号
内閣衆質一〇八第四〇号
昭和六十二年六月五日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員寺前巖君提出水産用の医薬品の使用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員寺前巖君提出水産用の医薬品の使用等に関する質問に対する答弁書
一の１について
水産用医薬品には、複数の疾病に対して効能を有するものがあること等から、その疾病別医薬品別使用量は明らかではない。
なお、水産用医薬品の適正使用については、その徹底に努めているところである。
水産用の抗菌性医薬品については、用法・用量及び休薬期間等の使用上の注意が定められているが、その遵守について徹底を期するため、養殖業者に対するパンフレットの配布、都道府県の担当者による巡回指導、講習会等の開催、残留検査等を実施しているところである。
今後とも、養殖魚の品質管理の一層の強化のための努力を助長することにより、水産用医薬品の適正使用の徹底に努めてまいりたい。
薬剤選択については、薬剤感受性試験により的確な医薬品選択が行われていると承知している。
また、耐性菌対策としては、適正な養殖管理の徹底による魚病の誘発防止を指導するとともに、都道府県の水産試験場等による的確な薬剤選択の励行、漁業協同組合単位又は湾単位による一斉投薬の推進等を指導しているところである。
なお、御指摘の滋賀県の検査において使用禁止となつている医薬品の耐性菌が検出された原因については明らかではないが、同県においても水産用医薬品の適正使用の徹底を図つているところである。
自然界において魚の耐性菌が人の病原菌に耐性を移したという報告は承知していない。
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づく動物用医薬品の使用規制の対象医薬品については、その使用実態等の変化に応じて適宜見直しているところである。
また、御指摘の規制対象の魚種の拡大については、魚種別の薬理代謝機能等の研究を進めつつ検討していくこととしている。
なお、従来から水産用医薬品の適正使用の確保に努めてきたところであり、今後ともその徹底を図つてまいりたい。
魚病問題に対処するためには、魚病対策を含む養殖管理全般にわたる指導が重要であり、このような観点から社団法人日本水産資源保護協会による魚類防疫士の養成及び魚類防疫士を中心とした指導の充実を図つているところである。
マラカイトグリーン及びホルマリンについては、やむを得ず用いる場合のみの使用に限ることとし、その場合にも環境の汚染が生じないよう十分配慮するよう指導に努めてきたところであり、一層の強化を図つてまいりたい。
なお、代替薬等に関する研究については、その促進を図つているところである。
養殖現場での技術指導に当たる技術者については、昭和六十一年度から魚病技術者研修の受講対象者の範囲を拡大する等により、その充実を図つているところである。
なお、魚類防疫士が行う魚病対策の指導等については、特段の法的根拠を要するものではない。
水産用医薬品を薬事法の要指示医薬品として指定することについては、現段階においては適当でないと考えている。
水産用のワクチンの取扱いについては、中央薬事審議会の意見を聴いた上で検討してまいりたい。
政府としては、国会での審議を踏まえ、獣医師及び水産技術者が協力して魚病対策に当たることができるよう努力しているところである。
なお、米国においても、医薬品使用の判断が獣医師のみにゆだねられているものではないと承知している。
御指摘の事件は、医薬品の輸入販売業者が製造原料用の抗生物質を休止届出中の動物用医薬品販売業者に不正に販売し、当該販売業者が無許可業者に更に販売したものと承知している。
今後とも、不正流通の疑いのある水産用医薬品を取り扱うことのないよう関係業界を指導し、再発防止に努めてまいりたい。
許可なく、業として、水産用医薬品の販売を行うことは薬事法違反であり、政府としても、無許可販売行為の監視に努めているところである。
医薬品の製造、販売等については薬事法により規制されているところであり、政府としては、薬事法に違反する行為については、厳重な監視を行つているところである。
政府としては、漁場保全のためのヘドロの回収事業について都道府県等に対し助成を行つているところである。
出荷前の養殖魚の残留医薬品検査は、都道府県が国の助成を受けて行つているものであり、その検査結果の公表については、今後、都道府県とも十分協議の上、検討してまいりたい。