答弁本文情報
昭和六十二年九月十六日受領答弁第二六号
内閣衆質一〇九第二六号
昭和六十二年九月十六日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員滝沢幸助君提出人名用漢字に關する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝沢幸助君提出人名用漢字に關する質問に対する答弁書
一及び三について
現行戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）施行前においては、子の名に用いられた漢字には極めて難解なものがみられ、これにより本人及び第三者に与えた社会生活上の不便は少なくなかつた。このため、昭和二十二年に全面改正された現行戸籍法において、名に難解な文字を用いることによつて生ずる本人及び社会一般の不便を避けるため同法第五十条が設けられ、それを受けて常用平易な文字の範囲を戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第六十条で定めたものであり、以来時日の経過とともに子の名に用いることのできる文字の制限は、広く社会一般に受け入れられてきたと考えるので、同法第五十条及び同法施行規則第六十条の規定を改正する考えはない。
子の名に用いることができる漢字の範囲については、全国の戸籍事務関係者間の連絡調整と戸籍及びこれに関連する事務の研究改善を図る場として設けられている全国連合戸籍事務協議会からの要望、あるいは市町村の戸籍事務を監督している法務局・地方法務局を通じて得られる市町村の戸籍事務窓口における許容されない漢字による届出例及び命名相談例等の情報を勘案し、昭和二十二年以来、昭和二十六年には国語審議会の建議を受け、昭和五十一年には人名用漢字問題懇談会の報告及び国語審議会の了承を得、昭和五十六年には民事行政審議会の答申を受け、それぞれ字種を追加して拡大してきたところであり、今後も同様に国民の要望の把握に努め、社会情勢の変化に対応し、必要に応じて、法務大臣の諮問機関である民事行政審議会の議を経て、子の名に用いることができる漢字の見直しを行つてまいりたい。
戸籍法が子の名に用いることのできる漢字の範囲を制限しているのは、一及び三についてにおいて述べた理由によるものであり、他方、「常用漢字表」の制度は、一般の社会生活において現代の国語を書き表すための漢字使用の目安として設けられたもので、強制力を有するものではないが、このような差異は、制度の趣旨及び目的を異にするためであり、戸籍法第五十条を改正する考えはない。