答弁本文情報
平成元年八月二十九日受領答弁第二号
内閣衆質一一五第二号
平成元年八月二十九日
衆議院議長 田村 元 殿
衆議院議員松本善明君提出都市水害防止のための抜本的対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松本善明君提出都市水害防止のための抜本的対策に関する質問に対する答弁書
一について
東京都においては、従来から、神田川、目黒川等を中心として河川改修を進めており、今後とも、浸水被害の状況等を踏まえつつ、整備を推進していくこととしている。
また、治水事業については、全国の災害発生状況を踏まえ、甚大な災害が発生した河川を重点的に整備する等機動的な実施を図っており、第七次治水事業五箇年計画においては、あらかじめ個々の都道府県及び河川の整備の目標は設定していない。
中小河川の整備については、第七次治水事業五箇年計画において、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨による浸水被害の防止を目標として事業を実施しているところであるが、当該目標に対する整備率を見ても昭和六十二年度末で二十九パーセントと依然として極めて低い水準にある。したがって、全国的に当該目標に対する整備率を向上させることが現下の急務であり、中小河川の整備の目標について第七次治水事業五箇年計画を抜本的に見直すことは考えていない。
毎年度の予算編成においては、概算要求基準の下、都市部の河川改修を始め国民生活の安全と充実に重点的に配慮してきており、今後とも、限られた財源の重点的・効率的配分に努めてまいりたい。
なお、防衛関係予算及び政府開発援助予算については、厳しい財政事情の下、他の経費との調和を図りながら、所要の予算措置を講じてきている。
平成元年度以降の公共事業に係る補助率等については、依然として厳しい国の財政事情の下で、公共事業の事業費を確保すること等のため、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等とすることとしたところである。平成三年度以降の補助率等の取扱いについては、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行うこととしているが、この場合、昭和六十二年度引下げ分については、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしている。
神田川調節池については、昭和六十二年度から都市河川緊急整備事業により事業を実施しており、今後とも、財政事情を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の推進を図ってまいりたい。
遊水地等の整備については、多目的遊水地事業、都市河川緊急整備事業等により、また、雨水貯留浸透施設の設置については、流域貯留浸透事業により整備を推進している。また、透水性舗装及び透水ますの設置については、沿道の土地利用の状況等を勘案し、歩道整備を行う際、補助事業においてもその整備を推進することとしている。今後とも、財政事情を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の推進を図ってまいりたい。
神田川については、昭和六十三年度から総合治水対策特定河川事業を実施しているところであるが、浸水被害が頻発する現状にかんがみ、今後とも、総合治水対策を推進することとしている。
東京都が行った雨水貯留浸透施設に関する調査によれば、昭和六十二年度末において、公的施設に係るものは約八百箇所、民間企業の施設に係るものは約七百箇所である。雨水貯留浸透施設の設置等流域における流出抑制対策は、地方公共団体が、各種施設の新築又は改築に際して、施設管理者の理解と協力を得ながら進めているところである。国においても、昭和五十八年度に公的施設を対象とした流域貯留浸透事業を創設し、平成元年度にはその対象を民間施設にまで拡充したところであり、今後とも、地方公共団体による雨水貯留浸透施設の設置についてその推進を図ることとしている。