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平成四年十二月二十五日受領
答弁第九号

  内閣衆質一二五第九号
    平成四年十二月二十五日
内閣総理大臣 宮澤喜一

         衆議院議長 櫻内義雄 殿

衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社(JR東海)の経営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社(JR東海)の経営に関する質問に対する答弁書



一について

 東海旅客鉄道株式会社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成三年法律第四十五号。以下「法」という。)に基づき、東海旅客鉄道株式会社に対する東海道新幹線に係る鉄道施設(以下「東海道新幹線鉄道施設」という。)の譲渡価額等を記載し、かつ、運輸大臣の認可を受けた新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、平成三年十月一日に東海道新幹線鉄道施設を新幹線鉄道保有機構から譲り受けたものである。
 同計画に記載されている東海道新幹線鉄道施設の譲渡価額は、株式の売却を円滑かつ適切に実施する上で必要とされる環境の整備を図ることを目的とした法で定める要件及び手続に従った適正なものである。

二について

 東海旅客鉄道株式会社により品川駅の東側に併設されることが検討されている東海道新幹線の新駅(以下「品川新駅」という。)に関しては、プラットホーム二面、本線四線及び東京寄りの留置のための側線三線の建設についての検討が進められている。
 品川新駅については、東海旅客鉄道株式会社において、東海道新幹線の列車等の発着及び留置に利用する予定であり、御指摘の資金等及び建設のスケジュールについては現在検討中であると聞いている。

三について

 御指摘の株主優待措置については、東海旅客鉄道株式会社において現在検討中であると聞いている。
 また、東海旅客鉄道株式会社においては、株式の上場に伴う職員等に対する報償については、現在のところ検討していないと聞いている。

四について

 超電導磁気浮上式鉄道については、平成二年度に山梨実験線の建設に着手しており、山梨実験線での高速連続走行等の試験を経て、平成九年度までに実用化のめどを立てることとしている。
 東海旅客鉄道株式会社は、超電導磁気浮上式鉄道の技術開発に関しては、山梨実験線の施設のうちトンネル、高架橋等の基盤的施設の建設費及び財団法人鉄道総合技術研究所に対する負担金を負担している。東海旅客鉄道株式会社の平成四年度における山梨実験線に関する予算額は、約七百八億円であり、この使途は、トンネル、高架橋等の建設及び地上コイル、車両、電力変換器等の製作である。



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