答弁本文情報
平成六年十二月二十日受領答弁第一号
内閣衆質一三一第一号
平成六年十二月二十日
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員小森※(注)邦君提出同和問題の完全解決に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小森※(注)邦君提出同和問題の完全解決に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識の下に、昭和四十四年の旧同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）以来、三度にわたって制定された特別措置法に基づき、二十五年間にわたって関係諸施策の推進に努めてきたところである。
この結果、平成三年十二月の地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）の意見具申においても指摘されているとおり、同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正されている一方、心理的差別の解消は、改善の方向にあるものの、結婚や就職等に関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とは言い難いと考えている。
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号。以下「地対財特法」という。）の有効期限後の施策の在り方については、地対協に設置された総括部会において審議が行われているところである。
地対協総括部会の意見については、平成七年度末ごろまでに取りまとあることとされている。また、平成五年度に実施した同和地区実態把握等調査については、既に平成六年九月末に生活実態調査及び意識調査についての中間報告を取りまとめたところであるが、平成六年度末を目途に調査全体について最終報告を取りまとめる予定である。
同和地区実態把握等調査については、平成三年十二月の地対協の意見具申において指摘されているとおり、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することを目的としていることから、地対財特法に基づく地域改善対策特定事業が実施される地域（以下「対象地域」という。）に係る調査を実施したところであるが、地対財特法においては新たな対象地域の追加は行われないこと等から、今後とも、対象地域以外の地域に係る実態調査を行う考えはない。
平成三年十二月の地対協の意見具申においては、「今日、物的事業が相当進捗し、これからは就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業に重点をおいた施策の積極的な推進が重要な課題であると考える。」と指摘されたところであり、政府としては、これを踏まえ、同月策定した「今後の地域改善対策に関する大綱」において、「今後、就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業に重点をおいて施策を積極的に推進する。」としたところである。このような政府の方針に基づき、平成六年十月の参議院本会議において、村山内閣総理大臣は、「啓発等の各般の事業を積極的に推進することにより同和問題の早期解決に努力したい。地対財特法の有効期限後の在り方については、地対協総括部会において現在精力的に審議を進めていただいている」との趣旨の答弁を行ったところであり、また、与党各党間における話合いも進められているので、その議論の動向にも十分留意しながら対処してまいりたい。
昭和四十年八月の同和対策審議会答申において、経済の二重構造について指摘されているが、対象地域の中小企業を始め、中小企業は我が国経済の重要な担い手であり、その自立的発展を図ることは、我が国経済の安定的発展を図る上で不可欠であると認識している。
以上のような基本的認識に立って、政府としては、対象地域産業を含めた中小企業の振興のため、種々の施策を講じてきたところであり、村山内閣においても、経営の改善・発達、中小企業構造の高度化等を推進することにより、大企業と対象地域産業を含めた中小企業の格差の是正に努めてまいりたい。