答弁本文情報
平成九年十月二十四日受領答弁第二号
内閣衆質一四一第二号
平成九年十月二十四日
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員坂上富男君提出越後証券不正事件問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員坂上富男君提出越後証券不正事件問題に関する質問に対する答弁書
一について
越後証券株式会社（以下「越後証券」という。）から、損害金額の総額は、平成九年十月三日現在で、三十二億八千三百万円であるとの報告を受けている。
発生原因及び手口については、社員二名が、各々の友人名義の口座等を設定して株式取引を開始し、損失が拡大するにつれて資金調達が困難となったことから、顧客の株券を無断流用したものであるとの報告を受けている。
越後証券から、社員二名が株券流用を行ったものであるとの報告を受けている。
越後証券から、他の証券会社等からの応援も得て、顧客からの預り資産の返還要求に応じ、随時返還が行われていると聞いている。また、同社から、株式会社第四銀行及び中証券株式会社等に対し、顧客への預り資産の返還等に支障が生じないよう協力を要請するとともに、財団法人寄託証券補償基金に対しても、顧客に対する補償措置が必要となる場合にはこれを実施するよう要請しており、顧客の資産の保護に万全を期していると聞いている。
これまで関東財務局による検査のほか、日本証券業協会の監査及び越後証券自身による内部検査が行われてきたところであるが、同社の内部管理者がその地位を利用して、コンピューター操作による巧妙な決算資料の改ざんなどを行っていたことから、関東財務局の検査等において株券流用等を発見できなかったものである。
越後証券社長は、以前、大蔵省に在籍していた者である。同社社長が過去に大蔵省に在籍していたからといって、同社に対する行政運営がゆがめられたことはない。
捜査当局においては、刑罰法令に触れる行為を認めた場合には、法と証拠に基づき厳正に対処するものと考える。
越後証券から、同社社員の再雇用については、地元証券会社に対し協力を要請しており、これに対して、再雇用に理解を示している地元証券会社もあると聞いている。また、退職金については、その支払に備え、退職給与引当金に同社の退職金規程による会社都合の場合の要支給額の一〇〇パーセントを繰り入れていると聞いている。
越後証券は、中証券株式会社との合併を撤回するとともに、証券業の廃止及び同社の解散を決定し、十月八日から営業を休止している。