Q１．国家公務員の総合職採用者と待遇は違うのですか。

Ａ．身分は特別職の国家公務員である国会職員ですが、給与などの勤務条件は一般職の国家公務員の総合職採用者と同等です。

  ただし、衆議院の施設で勤務し、留学・出向を除いて引越しを要する転勤はないという点は、待遇面での一つの特徴です。

  その他勤務条件等の詳細は次の表のとおりです。

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（注）令和6年10月1日現在

Q２．仕事と生活の両立（ワークライフバランス）について教えてください。

Ａ．国会の開会中と閉会中とでメリハリのある職場であると言えます。

  開会中は、国会情勢や担当する案件の状況によって残業があったり、翌日の法案審議の準備等に追われたりすることもありますが、業務の効率化を図るとともに、課内であるいは局内全体でフォローし合いながら、それぞれの生活の充実も図っています。

  一方、閉会中は、比較的業務に余裕もできるため、研修や調査のための出張など普段はできない勉強の時間に充てることもできますし、休暇を取得して、次国会に向けて英気を養うこともできます。

Q３．女性にとって、働きやすい職場ですか。

Ａ．採用や入局後のキャリアについて、性別によって差別されることはありません。実際に、管理職として活躍している女性職員もいます。役職に占める女性の割合は、次の表のとおりです。

  また、産前・産後休暇、育児休業・育児短時間勤務・育児時間等の制度があり、結婚・出産後も働きやすい環境になっています。

Q４．採用後の研修には、どのようなものがありますか。

Ａ．入局後は、新規採用職員に対して衆議院法制局独自の研修が行われるほか、衆議院事務局主催の合同研修などに参加します。そのほか、留学予定者を対象とした語学研修や衆議院事務局主催の階層別研修、人事院主催の行政研修など、多様な研修に参加する機会があります。

  衆議院法制局独自の研修は、春と秋の年２回行われます。春の「初任研修」は、立案過程の概要や法制執務の基礎などの基本的な内容です。

  一方、秋の「法制立案業務研修」は、２週間程度と少し長めの期間で、実際に法律案・修正案の案文を書く演習形式を採り入れるなど、実践的な内容となっています。

Ｑ５．留学制度はありますか。

Ａ．若手職員を対象とした、海外及び国内の大学院等への留学制度があります。

  これまでに、多くの職員が英国、米国、フランス及び国内の様々な大学院等に留学し、高度で専門的な知識を身に付けています。

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Ｑ７．学部卒と大学院修了では、採用基準や求められる能力は異なりますか。
   学部レベルの法律の知識で試験に対応できますか。
   法科大学院等に進学した方が有利ですか。

Ａ．採用試験においては、まず、大学の学部レベルの法律的な知識を問われることになります（これは、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）で求められるレベルと同じです）。

  そしてそれ以外にも、議会において広範な国民の声を代表する国会議員が行う新たな立法政策の提案等を的確に補佐するために必要な、深い知的好奇心に裏打ちされた広くバランスのとれた知識と教養、既存の固定観念にとらわれない柔軟性と構想力、十分なコミュニケーション能力をもった人材であるかどうかが問われることになります。

  このような採用基準や求められる能力は、学部卒であろうと院卒であろうと、法学部であろうとそれ以外の学部であろうと同一ですし、それらの違いによって採用に有利・不利が生じることはありません。実際、衆議院法制局においては、学部卒の職員も院卒の職員も活躍しています（例えば、最近10年（平成27年〜令和6年）の採用者の最終学歴は、法学部37%、その他の学部6%、法科大学院38%、その他の大学院19%となっています）。

  なお、採用後の初任給については、法科大学院等の大学院修了者には学歴加算の制度があります。

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