１．職務と職責の概要

衆議院事務局において、以下の業務を担当する技術系（情報システム関係）の係長級職員として採用します。
採用後は、衆議院事務局職員採用一般職試験（大卒程度試験）による採用者相当として任用されます。

●主な業務
衆議院事務局の事務に従事するとともに、そのための情報基盤や一部部門が保有している業務上の情報を処理するシステム等の運用管理
及びそれに係る調整事務（仕様書策定、予算要求、業者管理（ベンダーコントロール）等）に従事していただきます。
衆議院事務局は大きく以下の３つの部門に分かれて事務を行っていますが、これらの部門のいずれにも異動の可能性があるほか、
行政官庁等への出向等もあり得ます。
（１）会議運営部門
　　　本会議や委員会等の会議が公正・円滑に実施されるよう政治的に中立な立場から補佐
（２）調査部門
　　　専門的調査機能を発揮し、委員会や議員の活動を内容面から補佐
（３）その他の議員（院）活動補佐部門
　　　衆議院の対外活動や組織運営を後方から支援

どの部門においても、課長補佐級の職員のもと、数名の係長級・係員級の職員からなる計3～6名ほどのチームで業務に
当たっていただきます。
業務の詳細は、技術系業務紹介リーフレット（デジタル系）のほか、職員採用パンフレットをご参照ください。

２．選考概要

採用予定年月日	原則として、令和8年1月1日（採用予定者の事情に配慮します）
採用予定数	若干名
応募条件	以下の（１）～（３）のすべてに該当する者。（１）大学を卒業した者（２）令和８年１月１日時点において、官公庁や民間企業等における正職員・正社員としての　　　職務経験が7年3月以上ある者（３）情報基盤や情報システムの運用管理とそれに係る調整事務に関する実務経験があり、　　　これらの実務経験による技術的知識及び能力を有する者　　　※　採用後は国会職員法（昭和22年法律第85号）の規定により兼業が禁止されます。　　　　　現在職に就いている方は、採用時には退職していただく必要があります。　　　※　最終合格者の方には、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を　　　　　証明する書類（勤務証明書等）をご提出いただきます。勤務証明書等を提出できない期間は職務経験に　　　　　通算されません。これらの書類を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている書類があった場合　　　　　には、合格を取り消すことがあります。次のいずれかに該当する者は、応募資格がありません。（１）日本国籍を有しない者（２）国会職員法第２条の規定により国会職員となることができない者　一　拘禁刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者　二　懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者　三　前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により　　　官職に就く能力を有しない者（３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）　　　※　採用予定時期までに国会職員法第15条の6に定める定年に達する者は応募できません。　　　　　（令和7年度における定年年齢は62歳）
勤務地	国会議事堂内及びその周辺
勤務日	月曜日～金曜日（祝日及び年末年始の休日（12/29～1/3）は除く。）
勤務時間	9：00～17：45（休憩時間12：00～13：00） ※　業務の都合により超過勤務（残業）があります。超過勤務時間数は、課室により異なり、また、月によっても　　変動がありますが、衆議院事務局の令和5年度の一人当たり超過勤務時間数は、月平均23.84時間です。
休暇等	・年20日の年次休暇（令和8年1月1日採用の場合も20日付与されます。残日数は20日を限度として翌年に繰り越されます。）・病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、看護、忌引等）、介護休暇等・このほか、育児休業制度等もあります。
給与	採用時の給料月額（基本給に相当）は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する衆議院事務局職員採用一般職試験（大卒程度試験）又は衆議院事務局職員採用Ⅱ種試験により採用された当局職員が受けている給料月額を参考にしつつ、採用される職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。なお、この選考により採用された場合の採用時の職務の級は、行政職給料表（一）3～4級で、採用後の勤務成績等に応じて昇給等があります。 (参考) 衆議院事務局職員採用一般職試験（大卒程度試験）による採用後7年程度の経験年数を有する職員の給与　　月額　335,000円程度（地域手当（給料の20/100）、業務調整手当（3級：17,500円）を含む）このほか、諸手当が支給されます。代表的には以下のものがあり、職員の実情に応じて支給されます。・期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、１年間に給料等の約4.52月分）・超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した場合）・通勤手当（6箇月定期券等の価額）・住居手当（月額最高28,000円）・扶養手当（子：月額11,500円等） ※　国会職員の給与制度は、「国会職員の給与等に関する規程」等により、一般職の国家公務員に準じています。 ※　上記の月額、手当の金額等は、令和7年4月1日現在の規定によるものです。 ※　60歳以上の職員の給与は、7割水準となります。

３．応募選考方法

選考方法	【第一次選考】　書類選考・エントリーシート及び職務経歴書による経歴評定・実務経験に関する小論文による選考・第一次選考結果は、応募者全員に通知します。【第二次選考】　個別面接・令和7年10月に実施する予定です。試験日は、第一次選考合格者に対し、個別にお知らせします。　なお、第二次選考は衆議院事務局（東京都千代田区永田町1-7-1）にて行います。・最終的な選考結果は、第二次選考受験者全員に通知します。
提出書類	下記の必要書類の様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。 ①エントリーシート ②職務経歴書 ③実務経験に関する小論文（1,600～2,000字程度。テーマは様式参照）
書類提出期日	令和7年8月8日（金）必着／受信有効
提出先	＜郵送の場合＞〒100-8960　東京都千代田区永田町1－7－1 　　　　　　衆議院事務局庶務部人事課任用係＜メールの場合＞提出方法等をお送りしますので、8月8日（金）正午までに応募する旨をご一報ください。 E-mail :jssaiyou@shugiinjk.go.jp ※こちらのアドレスは、添付ファイルは受け取れません。
その他	・応募の秘密については厳守します。応募書類の返却はしませんので、あらかじめご了承ください。・応募条件の欄にも記載しましたが、最終合格者の方には、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び　過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類（勤務証明書等）をご提出いただきます。

４．求める人材

（１）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
（２）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
（３）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
（４）職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
（５）採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

５．問い合わせ先

衆議院事務局庶務部人事課任用係
TEL : 03-3581-6866　E-mail :jssaiyou@shugiinjk.go.jp（添付ファイルは受け取れません）