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平成三十年五月二日提出質問第二七一号
大臣、副大臣、大臣政務官の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関する質問主意書
提出者 城井 崇
大臣、副大臣、大臣政務官の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関する質問主意書
大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関して、以下質問する。
二 政府において、政務三役が、公務中に私用の携帯電話等を用いて、電子メール、ショートメール（ＳＭＳ）、ウェブメール、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のメッセージ送受信機能等の電子メールアドレス（以下、「私用電子メール等」という。）を使用して、他の政務三役、国会議員、各府省庁職員、秘書官等と、意思決定過程など公務に関わる内容についての送受信を行っている状況を把握しているか。政府の認識を明らかにされたい。
三 政府は、政務三役が、公務中に私用の携帯電話等を用いて、私用電子メール等を使用し、意思決定過程など公務に関わる内容についての送受信を行うことは、適法であると考えているか。政府の認識を明らかにされたい。
四 政務三役が、公務中に私用の携帯電話等を用いて、私用電子メール等を使用し、意思決定過程など公務に関わる内容についての送受信を行うことは、不正アクセスなどを防ぐセキュリティー対策が施された公用電子メール等とは違い、情報漏洩のおそれがあるため、情報漏洩を防ぐための適切な措置を講ずる必要があると考える。政務三役が、私用の携帯電話等を用いて、私用電子メール等を使用して、意思決定過程など公務に関わる内容についての送受信を行うことよる情報漏洩の可能性と、情報漏洩を防ぐための措置の必要性と具体的取組みについて、政府の認識を明らかにされたい。
五 政府は、政務三役が、公務中に公用及び私用の携帯電話等を用いて、公用及び私用電子メール等を使用した、全ての電子メール等の送受信の内容を保存しているのか。政府の認識を明らかにされたい。
六 政務三役が、公務中に公用及び私用の携帯電話等を用いて、公用及び私用電子メール等を使用した、全ての電子メール等の送受信の内容は、意思決定過程など公務に関わる可能性が高いことから、行政の記録として保存すべきであると考える。政府は、政務三役が、公務中に公用及び私用の携帯電話等を用いて、公用及び私用電子メール等を使用した全ての電子メール等の送受信の記録を、行政の記録として保存すべきと考えているか。保存すべき場合には今後どのような取組みが必要となるか。政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。