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平成三十年五月十六日提出質問第三〇〇号
教育無償化に関する質問主意書
提出者 海江田万里
教育無償化に関する質問主意書
政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージで教育無償化を明言している。
既に政府は、国民の権利としての教育無償化について、平成二十四年九月十一日、国際人権Ａ規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」第十三条二項（ｂ）（ｃ）（中等・高等教育の無償教育の漸進的導入の規定）の留保撤回を国連事務総長に通告し、すべての教育段階で「無償教育の漸進的導入」を進めることを国際公約している。
それを受けて国連の社会権規約委員会は、平成二十五年五月十七日、政府に対し「日本の第三回定期報告に関する総括所見」を発表し、平成三十年五月三十一日までに所要の懸念・勧告事項について定期報告の提出を要請している。
また、政府報告が行われる前に市民・関係団体と対話し、意見を聴取し、考慮することが奨励されているが、回答期限が迫る中で、その情報も関係省庁から示されていない。
以上のことから国際ルールを尊重した教育無償化を進める姿勢について、以下、質問する。
二 政府が批准したすべての教育段階の「無償教育の漸進的導入」を、「迅速かつ効果的」に目標達成する計画について、いつまでに作成するのか回答されたい。
三 政府報告提出前に行われるべき市民との意見交流について、開催時期を回答されたい。
右質問する。