答弁本文情報
平成三十年五月二十五日受領答弁第三〇〇号
内閣衆質一九六第三〇〇号
平成三十年五月二十五日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員海江田万里君提出教育無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員海江田万里君提出教育無償化に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十六条及び第十七条に基づく第四回政府報告（以下単に「第四回政府報告」という。）に関しては、できる限り早期に提出するよう、現在、鋭意作成の作業を進めているところである。
お尋ねの「政府が批准したすべての教育段階の「無償教育の漸進的導入」を、「迅速かつ効果的」に目標達成する計画」の趣旨が必ずしも明らかではないが、教育の無償化については、「新しい経済政策パッケージ」（平成二十九年十二月八日閣議決定）に、幼児教育の無償化、高等教育の無償化及び私立高等学校の授業料の実質無償化を盛り込んだところである。
政府としては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第十六条及び第十七条に基づく第三回政府報告の作成に当たって、非政府組織及び一般市民との意見交換会を実施しており、第四回政府報告の作成に当たっても、適切な時期に同様の意見交換会を実施する予定である。