質問本文情報
平成三十年六月一日提出質問第三三七号
日露共同記者会見に関する質問主意書
提出者 奥野総一郎
日露共同記者会見に関する質問主意書
安倍総理は、五月二十六日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。しかし、この会談の開始はロシア側の都合で四十八分間も遅れ、その後の共同記者会見も質問ができなかったと承知している。
そこで、以下質問する。
二 会談が遅れた理由はなにか。「プーチン氏は日露首脳会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚との会合を開いた。安倍氏はホテルの部屋で待機を迫られ、外務省などの日本側関係者は大慌てで情報収集に追われた」との報道もあるが事実か。事実とすれば外交上、非礼ではないか。日本政府として、何らかの抗議の意思表示はしたのか。
三 「会談後の記者会見も、日本とロシアの報道陣で各一問を出すことで事前調整していたが、時間がなくなったとするロシア側の強い意向を受け、質疑は取りやめとなった。」との報道があるが、質問がないのは「ロシア側の強い意向」によるものだったのか。
四 プーチン大統領が、共同記者会見で共同経済活動に触れていない理由をどのように考えているか。
五 官邸及び外務省のホームページに共同記者会見が掲載されていないのはなぜか。トランプ大統領との共同記者会見（首相官邸ホームページ、平成三十年四月十八日「日米共同記者会見」等）、またプーチン大統領との以前の会見（同、平成二十八年十二月十六日「日露共同記者会見」等）は掲載されているが、掲載する基準はなにか。
六 「共同経済活動」について平成二十八年十二月の首脳会談で「新しいアプローチ」の一環として打ち出したが、一年半を経て事業は一つも始まっていないのはなぜか。今回の会談で実施のめどはたったのか。
七 共同経済活動にあたっては「双方の法的立場を害さない」制度を目指すとしてきた。そうした「特別な制度」の下、安倍総理がのべている海産物養殖や温室栽培、観光などの五分野の活動が行われるという前提でよいか。
八 こうした共同経済活動がどのような理由で「北方領土の返還」に結びつくのか。逆にロシアの主権を我が国が認めることにならないか。
九 外務省のホームページには「拉致問題について、早期解決に向け、安倍総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得ました」とある。プーチン大統領は、どのような理解を示し、早期解決に向けて具体的にどのような取り組みをしてくれることを約束してくれたのか、明らかにされたい。
右質問する。