答弁本文情報
平成三十年六月十二日受領答弁第三三七号
内閣衆質一九六第三三七号
平成三十年六月十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員奥野総一郎君提出日露共同記者会見に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員奥野総一郎君提出日露共同記者会見に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談後の共同記者発表（以下「本件共同記者発表」という。）において、プーチン・ロシア連邦大統領は、共同経済活動に言及したと承知している。
本件共同記者発表については、官邸及び外務省のホームページにおいてその動画等が掲載されている。また、「掲載する基準はなにか」とのお尋ねについては、ホームページへの掲載は、個別具体的な事案に応じて判断される事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
平成二十八年十二月十五日及び十六日に山口県及び東京都で行われた日露首脳会談の際に、両首脳は、平和条約問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意を表明するとともに、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島における日本とロシア連邦による共同経済活動に関する協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した。同会談後に発表されたプレス向け声明においては、「日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦の立場を害するものではないことに立脚する」旨が確認されている。その上で、平成二十九年九月七日（現地時間）にウラジオストクで行われた日露首脳会談の結果、早期に取り組む五件のプロジェクト候補が特定され、平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談において、これらの内容について具体的な進展を確認したところである。政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。
平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談において、拉致問題について、早期解決に向け、安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得た。これ以上の詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたい。