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平成三十年七月十八日提出
質問第四七四号

大学入学共通テストの英語試験に関する質問主意書

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大学入学共通テストの英語試験に関する質問主意書

　現行の大学入試センター試験に代わる大規模共通テストとして、「大学入学共通テスト」が二〇二〇年度（二〇二一年度入学者選抜）より開始される。英語科は大きな変更点として、「読む」、「聞く」、「話す」、「書く」という四技能を測るとして民間の資格・検定試験の導入が決まった。この大学入学共通テストの英語試験について下記質問したい。

一　文部科学省が示した民間の資格・検定試験の八試験は、受検の目的も受検する母集団も異なることからＣＥＦＲ（外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠）という指標で各試験のグレード付けをしているとはいえ、国公立の高等学校約五百校を対象とした平成二十七年度英語力調査結果（文部科学省）によると、四技能それぞれの能力について、一番下位のＡ１と下から二番目のＡ２というグレードに九十六パーセントから九十九パーセントという生徒が位置しているという事実からして、これはすでに試験という体をなしていないのではないか。また、Ａ１以下のグレードについて、ＣＥＦＲに代わる換算表を文部科学省は検討しているのか。
二　民間の資格・検定試験八種が高等学校の学習指導要領との整合性はとれているとの発言を、文部科学大臣は平成三十年三月三十日の衆議院文部科学委員会でしているが、例えばＴＯＥＦＬは米国大学留学向けテストであり、ＴＯＥＩＣはビジネス向けであり、日本の大学入試向けに作問されていないこれらの試験が学習指導要領との整合性がとれていると言い切れるのか再度問いたい。
三　英語四技能を指導する教員の質と経験は十分であると考えるか。四技能を指導するために教員採用試験の内容を変えるぐらいの取り組みが必要ではないかと思うが文部科学省の考え方を聞きたい。
四　民間の資格・検定試験の結果提出については、高校三学年の四月から十二月の間の二回分との縛りを設けているが、複数回受検での慣れが高得点への鍵でもあると考える。受検回数そのものには制約がないことから、何回でも受検可能な都市部に居住している学生、経済的余裕のある家庭の学生が有利になる。このような不公平を是正するための取り組みをする予定があるのか問いたい。
五　文部科学大臣は平成三十年六月六日の衆議院文部科学委員会において、民間の資格・検定試験の実施会場の追加や検定料値下げ等の配慮を求めていく、という発言にとどめているが、試験会場の確保、試験担当の人材確保、決して安くはない検定料の値下げなど、予算措置をどのように考えているのか具体的に示されたい。

　右質問する。

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