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平成三十年七月十八日提出質問第四八一号
消費者行政新未来創造オフィスに関する質問主意書
提出者 もとむら賢太郎
消費者行政新未来創造オフィスに関する質問主意書
消費者庁消費者行政新未来創造オフィスが開設されて、一年が経つ。同オフィスについては、三年後を目途に成果を検証し、消費者庁本庁の移転を再検討することとなっている。
一年間で実証実験や消費者教育などを実施していると承知しているが、他方で、アクセス利便性や国会対応、東京に本社が多い企業とのやり取りなど、消費者庁が移転した場合に指摘されてきた課題はまだ解消されたとは言い難い。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 再検討においては、予算の肥大化につながらないこと、徳島県だけではなく日本全国の消費者行政にとってメリットがあることが前提となるべきだと考えるが、政府の見解を伺う。
三 六月三十日に徳島を訪れた河野外務大臣は、「テレビ会議システムを使えば徳島にいながら東京の会議に出席できる」と述べた旨が報じられているが、テレビ会議システムは現在整備されているのか。また、整備されていない場合は、今後整備する予定はあるのか。
四 河野外務大臣は、「反対していた人が今、どんな顔をしているのか見てみたい」とも発言したと報じられている。しかし、現段階では成果の検証を行う途上である。また、アクセス利便性や全国への波及、国会対応、東京に本社がある企業とのやりとりなど、消費者庁移転に反対する理由を覆せていないことを鑑みると適切な発言とは言い難いのではないか。政府の見解を伺う。
右質問する。