答弁本文情報
平成三十年七月二十七日受領答弁第四八一号
内閣衆質一九六第四八一号
平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出消費者行政新未来創造オフィスに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員もとむら賢太郎君提出消費者行政新未来創造オフィスに関する質問に対する答弁書
一及び二について
消費者行政新未来創造オフィスの取組については、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成二十八年九月一日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「今後の取組について」」という。）において、「徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ」ることとされ、政府においては、平成三十一年度を目途に検証・見直しを行って、結論を得ることとしている。
この検証・見直しについては、「今後の取組について」において、「同オフィスの設置が消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行う」こととされている。
また、「政府関係機関移転基本方針」（平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「移転基本方針」」という。）において、消費者庁を含む中央省庁の地方移転について、移転費用等の視点等から検討を進めるとする基本方針が示されている。
政府としては、これらの「移転基本方針」、「今後の取組について」等に沿って取組を進めることとしている。
現時点において、政府内の各府省庁共通のテレビ会議システムは整備されていない。また、政府としては、同システムを整備する具体的な計画を有していない。
お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。