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平成三十年七月十八日提出質問第四八六号
ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）オブザーバー国としての世界戦略とポルトガル語を国連の公用語に推挙することに関する質問主意書
ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）オブザーバー国としての世界戦略とポルトガル語を国連の公用語に推挙することに関する質問主意書
二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）にオブザーバー国として加盟、以降、政治、経済、文化の領域におけるＣＰＬＰ諸国との関係を深め、ポルトガル語の普及・促進に取り組むことを期待されている。
平成二十八年には東博史ポルトガル日本国大使（当時）が岸田文雄外務大臣（当時）よりＣＰＬＰ常任代表として正式に任命された。
平成二十九年三月にはマリア・シルヴェイラＣＰＬＰ事務総長が訪日、外務省を訪問、岸外務副大臣と意見交換を行い、また、超党派「ＣＰＬＰ推進議員連盟」の総会に出席、議連参加議員とも意見交換を行っている。こうした中で、日本とＣＰＬＰは政治、経済他、様々な分野で協力関係を進めていくことで一致した。
民間分野では、日本の総合商社がポルトガル共和国の首都、リスボンに出張所を開設し、欧州、米州、そしてアフリカをつなぐ地政学上の戦略立地にあって、ＣＰＬＰ諸国との関連取引の拡大を目指す動きなどが見られる。
我が国は、過去には、二〇〇六年、政府、民間、一丸となったハイレベルでの取り組みにより、ブラジルはデジタルテレビ放送に日本の地上デジタル方式を採用、その後「日本ブラジル方式」としてブラジルと日本の連携により、南米を中心としたＣＰＬＰ諸国圏に一定の商圏を確立したという実績がある。この成功体験は、ＣＰＬＰの枠組みが、日本及びポルトガル語諸国における経済圏構想として実現可能性が高いことを意味している。
このように、日本には官民連携により日本ブラジル方式の地デジが一定の商圏を確保した実績があり、将来的にも、同様な戦略により多角的な関係諸国との貿易関係において、日本発のグローバル・スタンダードの確立を実現することは可能であろう。すなわち、ＣＰＬＰが、日本及びポルトガル語諸国発の世界に通用するグローバル・スタンダードをつくる孵化機能となる可能性があると考える。
さらには、ポルトガル語諸国圏を中核にしながらも、共通言語としてのポルトガル語というＣＰＬＰの概念を超えた「拡大ＣＰＬＰ」が誕生することも期待される。
他方、他国の取り組みを見ると、中国は返還後のマカオを拠点として、ＣＰＬＰ加盟国と二国間ベースによる協力関係を強化してきており、ＣＰＬＰ加盟国（アンゴラ、ブラジル、カーボヴェルデ、ギニアビザウ、赤道ギニア、モザンビーク、ポルトガル、サントメ・プリンシペ、及び東ティモール）を含むアフリカ地域への影響力を強めている。
こうした、観点から以下質問する。
二 日本政府はポルトガル語圏を対象としたクールジャパン政策をはじめ、情報発信や人的交流など、ソフト戦略を推進する計画はあるか。
三 ポルトガル語を母語話者とする人口は二億一千五百万人といわれ、これは国連公用語であるロシア語、フランス語を抜いて、世界で最もネイティブスピーカーの多い言語の七番目に位置する。ポルトガル語は国連公用語として認められるべきであると思われるが、日本政府として、ポルトガル語を国連公用語に推挙する意思はあるか。
右質問する。