答弁本文情報
平成二十三年十一月二十二日受領答弁第四六号
内閣衆質一七九第四六号
平成二十三年十一月二十二日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出都教組が竹島について日本政府の見解を否定していることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出都教組が竹島について日本政府の見解を否定していることに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の記述については、東京都教職員組合のホームページにおいて公表されている「中学校教科書検討資料」の中に記載されていたものと承知している。
竹島は、我が国固有の領土である。
文部科学省としては、中学校の学校教育における我が国の領土に関する指導は、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）等に基づき、「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」との社会科の目標を達成すべく、各学校において適切に行われるべきものと考えている。
また、文部科学省としては御指摘のような指導等を行うことは考えていないが、東京都教育委員会において、東京都内の市町村（特別区を含む。）の教育委員会及び東京都立学校の校長に対し、我が国の領土に関する指導を学習指導要領に基づき適正に行うよう通知を発出したものと承知している。