答弁本文情報
平成二十五年十月二十五日受領答弁第九号
内閣衆質一八五第九号
平成二十五年十月二十五日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員中根康浩君提出介護保険等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出介護保険等に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づいて、施策を推進しているところであり、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるようにしていく必要があるものと考えている。
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第六条に規定する自立支援給付は、障害者総合支援法第七条の規定により介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護給付等の給付であって自立支援給付に相当するものを受けることができるときには行わないこととされ、同法に基づくサービスに自立支援給付に相当するものがない場合には、障害者総合支援法を適用し、必要な支援が行われているところであり、障害者に対し、適切なサービスが提供されると考えている。また、低所得の障害者であって要介護認定等において要介護状態と判断された者については、介護保険法に基づき、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費等により、所得に応じた負担限度額を設けるなど低所得者への配慮を行っている。
なお、介護保険制度の見直しに関するお尋ねについては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お答えすることはできない。
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、現時点でどのような財政効果があるかをお答えすることはできない。また、介護保険制度の見直しは、持続可能で安心できる制度を構築するために検討されているものであり、御指摘のような矛盾は生じないものと考えている。
政府としては、口腔ケアが誤嚥性肺炎の予防に資するなど、歯科保健医療の充実が国民の健康づくりに大きな役割を果たすものと認識している。また、歯科診療報酬については、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、障害者等の歯科治療における医療機関の連携に対する加算等により、必要な項目については重点的に評価している。