答弁本文情報
平成二十八年十一月十五日受領答弁第一一九号
内閣衆質一九二第一一九号
平成二十八年十一月十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出今国会における所信表明や代表質問等での政府答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出今国会における所信表明や代表質問等での政府答弁に関する質問に対する答弁書
一及び四について
御指摘の政府の経済政策に対する国民や企業の見方は様々であると考えられ、一概にお答えすることは困難であるが、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を実現することが重要であると認識している。
平成二十九年四月に予定されていた消費税率の十パーセントへの引上げについては、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生・デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきであることから、構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済対策を講ずることと併せて、二年半延期することとしたものである。
また、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を阻害した要因については、日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」（平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定）の中において、原油価格の下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速とその下での国際金融市場の不安定な動きといった外的要因によって、実際の物価上昇率が低下し、これが予想物価上昇率の下押しに作用したためと説明していると承知している。
この検証結果を踏まえて、同行は、金融緩和強化のための新しい枠組みとして、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定）の導入を決定したところであり、これは二パーセントの「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するためのものであると理解している。
安倍内閣の経済財政政策により、デフレではないという状況となり、雇用・所得環境も確実に改善していると考えている。政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び同行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」」（以下「共同声明」という。）にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んでまいりたい。
有効求人倍率は上昇傾向、完全失業率は低下傾向にある中で、平成二十八年九月においては、有効求人倍率は一・三八倍と二十五年一か月ぶりの高水準、完全失業率は三・〇パーセントと約二十一年ぶりの低水準で推移していることなどから、雇用情勢は、着実に改善が進んでいると認識している。
また、正社員の有効求人倍率は同月においては、〇・八八倍と、平成十六年の調査開始以降、過去最高水準で推移している。さらに、実質賃金は、対前年同月比で八か月連続で上昇し、正規雇用労働者数は、平成二十七年に八年ぶりに対前年比で増加に転じていることなどから、御指摘のように「雇用の質が明らかに低下している」とは考えていない。
日本銀行は、平成二十八年九月二十一日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合における対外公表文の中で、長期国債の買入れ等により、「あと一年強で、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は百％（約五百兆円）を超える見込みである」と説明していると承知している。これは、共同声明を踏まえて、二パーセントの「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために必要な施策として、同行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、マネタリーベースの拡大方針を継続することとしたことによるものであると理解している。
我が国の財政状況については、国・地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況にある。政府としては、引き続き、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、適切な財政運営を行っていくべく、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）第三章に定めた「経済・財政再生計画」に沿って、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を三本柱として、「経済・財政一体改革」に取り組んでまいりたい。
平成二十八年十月二十一日の経済財政諮問会議では、統計の精度や新分野の統計の充実といった課題が指摘される中、より正確で、使い勝手の良い統計システムを構築することにより、統計への信頼を盤石なものにしていくことが重要との観点から、ＧＤＰ統計を軸とした経済統計の改善について議論が行われたものであり、「統計をいじって名目ＧＤＰ六百兆円を達成しようとする」といった御指摘は当たらない。
住民基本台帳人口移動報告（平成二十七年結果）によると、平成二十七年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいう。以下同じ。）への日本人の転入超過数は十一万九千三百五十七人と、前年に比べ九千九百四十九人増加し、転入超過の傾向が続いている。
また、有効求人倍率（就業地別）が全都道府県において一倍を超えるなど、雇用・所得環境の指標は、全国的に改善傾向が続いている一方、消費については、総じて底堅い動きとなっているが、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、地方によっては経済環境に厳しいところも見られる。
政府としては、こうした東京圏への人口集中の傾向や地方における現状を踏まえて、引き続き地方創生に取り組んでいく考えである。
お尋ねは、政党の代表者としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
御指摘の発言は、各議院に設けられた憲法審査会において、憲法改正についての議論が国民の前で進んでいくことを期待する趣旨で述べたものである。
御指摘の「安倍総理の手法」、「「さあー改正しよう、建設的な議論を深めようではないか」と言うばかり」及び「その手順や方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の発言は、各議院に設けられた憲法審査会において、憲法改正についての議論が国民の前で進んでいくことを期待する趣旨で述べたものである。
第百九十二回国会における所信表明演説については、安倍内閣総理大臣は領土、領海、領空を守る任務に当たる海上保安庁、警察及び自衛隊の職員等に対して心からの敬意を表そうと呼び掛けを行ったものであり、御指摘は当たらない。
お尋ねの「このような沖縄県民の思い」が、具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、戦後七十一年を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな責任であり、政府としては、一つ一つ、確実に改善していく考えである。御指摘の「名護市辺野古新基地建設」及び「東村高江のヘリパッド建設」に係る工事も、このような沖縄の負担の軽減を図ることを目的に進めているところであり、後者に当たって、自衛隊は、安全かつ円滑に工事を実施するため、ヘリコプターによる資機材の運搬を実施したところである。また、海上保安庁は、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えており、沖縄県警察においては、抗議活動の状況等を踏まえ、現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動を適切に行っているものと承知している。