答弁本文情報
平成三十年二月二日受領答弁第一八号
内閣衆質一九六第一八号
平成三十年二月二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する質問に対する答弁書
政府としては、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決(以下「二国家解決」という。)を支持しており、エルサレムの最終的な地位の問題も含め、累次の国際連合安全保障理事会の決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づき、当事者間の交渉により解決されるべきとの立場である。
政府としては、トランプ米国大統領が、平成二十九年十二月六日(米国東部時間)に行ったエルサレムに関する発表(以下「本件発表」という。)において、恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメント及び二国家解決への支持を表明したことを評価している。また、同大統領が、本件発表において、エルサレムにおける主権の境界線を含む最終的な地位は当事者間の交渉に従わなければならないと明確に認めたことの重要性に深く留意している。
しかしながら、本件発表を契機として、今後の中東和平問題をめぐる状況が厳しさを増すこと及び中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念しており、本件の動向については大きな関心を持って注視していく。