答弁本文情報
平成三十年二月二十日受領答弁第五九号
内閣衆質一九六第五九号
平成三十年二月二十日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「記念式典」には、山下雄平内閣府大臣政務官が出席する予定である。
お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいる考えであるが、御指摘のような方策に関し、過去の検討状況も含めその内容を具体的に明らかにすることについては、竹島問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにしても、政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、竹島問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討してまいりたい。
内閣官房領土・主権対策企画調整室は、我が国の領土・主権について、資料の調査及び研究、全国の教員等を対象とするセミナーの開催、関係資料を展示する施設の運営などの施策を行っている。同室の平成二十九年度予算額は、約一億二千万円である。このうち、資料の調査及び研究については、竹島問題のみで約二千万円の支出を予定しているが、その他の施策については、竹島問題のみの支出額を抽出することは困難である。また、同室の平成三十年度予算案では、約一億二千万円の予算を計上しており、引き続き、これらの施策を行っていくこととしている。
お尋ねの件について、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を得るべく、対外発信及び情報収集の強化や必要な働き掛けを行ってきているところである。このうち、対外発信の強化の一環として、外務省のホームページにおける広報資料の拡充に約千九百万円、パンフレットの作成に約二百万円を支出しているが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。
政府としては、お尋ねの件について、事実確認に努めているが、その詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
政府としては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（平成十一年条約第三号）の下で、竹島周辺の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き取り組んでいく考えである。