答弁本文情報
平成三十年三月二十三日受領答弁第一四三号
内閣衆質一九六第一四三号
平成三十年三月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出事務次官級の国会答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出事務次官級の国会答弁に関する質問に対する答弁書
一、五及び六について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、国会で事務次官が答弁を行うか否かについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。
お尋ねの「いわゆる「事務次官級」は国会で答弁をしないという慣習」、「政府内の判断」及び「特例的なもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年六月三日の参議院厚生労働委員会における村木厚生労働事務次官（当時）の答弁については、国会の求めに応じ同委員会に出席し、発言したものである。
お尋ねの「各委員会」及び「各省の外局の長」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年三月二十日から平成三十年三月十九日までの間に、衆議院の常任委員会若しくは特別委員会又は参議院の常任委員会若しくは特別委員会において、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第六十四条の表及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）別表第一に掲げる委員会又は庁の長（当該長の職にあった者を含む。）のうち、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員長、公害等調整委員会委員長、消防庁長官、公安調査庁長官、国税庁長官、林野庁長官、水産庁長官、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、運輸安全委員会委員長、観光庁長官、気象庁長官、海上保安庁長官、原子力規制委員会委員長及び防衛装備庁長官が答弁を行っている。
お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。