答弁本文情報
平成三十年四月十三日受領答弁第二一二号
内閣衆質一九六第二一二号
平成三十年四月十三日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出「健康増進法の一部を改正する法律案」、「諸外国における加熱式たばこの販売状況」、「米国における加熱式たばこの販売承認」及び「米国におけるニコチン量の規制」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出「健康増進法の一部を改正する法律案」、「諸外国における加熱式たばこの販売状況」、「米国における加熱式たばこの販売承認」及び「米国におけるニコチン量の規制」に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「健康増進法の一部を改正する法律案」は、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を一つの契機として国民の健康増進を一層図るため、受動喫煙対策を更に強化していくことを目的として、今通常国会に提出したものである。
御指摘の「ＷＨＯとＩＯＣの合意」が平成二十二年七月二十一日の世界保健機関及び国際オリンピック委員会による合意を指すものであるとすれば、当該合意においては「たばこのないオリンピック」を共同で推進すること等が合意されているものと承知しているが、「たばこのないオリンピック」についてその具体的な内容が明らかにされていないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「政府資料」が厚生労働省のホームページに掲載している「健康増進法の一部を改正する法律案概要」を指すものであるとすれば、お尋ねの「国会及び国会議員の事務所」は、当該資料中の「Ｂ上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道」に該当する。
日本におけるアイコス、グロー及びプルーム・テックに係る平成二十九年四月から同年十二月までの製造たばこの売上額については約三千九百九十三億円であるが、日本以外の販売国別の売上額については把握していない。
お尋ねの「加熱式たばこに関連するがんなどの疾病リスク及び国民の健康影響」については、厚生労働科学研究費補助金等により加熱式たばこの主流煙に含まれる成分の分析等を行っているところである。
また、お尋ねの「米国ＦＤＡのような承認制度」については、その制度の詳細について承知していないため、お答えすることは困難である。
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
現時点において、製造たばこに含まれるニコチン量に上限を設けることは考えていない。