答弁本文情報
平成三十年四月二十日受領答弁第二二〇号
内閣衆質一九六第二二〇号
平成三十年四月二十日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員青山大人君提出日本人の海外留学の促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山大人君提出日本人の海外留学の促進に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「若者」や「留学」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済協力開発機構等が公表した統計においては、日本人の海外留学者数は平成十六年以降減少傾向にある。その主な要因としては、日本人学生等が海外留学に価値を見いだせなくなっている状況にあるとともに、日本人留学生が国内における就職活動の時期を逸する可能性があることや、留学費用等の経済的負担が大きいこと、我が国の大学による日本人学生等の海外留学に関する支援体制が不十分であること、日本人学生等に語学力についての不安があること等があると認識している。
なお、独立行政法人日本学生支援機構が実施した「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」においては、大学等が把握している日本人学生の海外留学者数は平成二十一年度から平成二十八年度まで一貫して増加している。
また、お尋ねの「留学先の国によって、何らかの特徴」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
お尋ねの「短期のホームステイ」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
日本人の海外留学者の経済的負担を軽減するため、国費による海外留学支援制度や民間資金を活用した官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」等の取組を行っている。
また、日本人の海外留学の動機については、個別の事情によって様々であると考えられることから、お尋ねの「海外留学へのインセンティブを高めるものとなっているか」について、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「人づくりという観点から教育には大きな配慮があってしかるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「学生等の安全管理のため」の対策については、文部科学省において、各大学が学生への意識啓発及び危機管理体制の整備を行うに当たって留意すべき事項を、平成二十九年三月三十一日に「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）として取りまとめ、大学等に周知している。
また、お尋ねの「不幸にして被害を受けた場合の補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ガイドラインにおいては、大学等に対し「保険には必ず加入させる必要がある」ことや「大学単位で加入している保険を利用する場合には、研修等で補償内容等について学生に周知・確認させることが必要である」こと等を明記している。
お尋ねの「学校等とどのように連携」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、三について及び五についてで述べた取組を引き続き推進するとともに、「スーパーグローバル大学創成支援事業」等を通じた我が国の大学による日本人学生等の海外留学に関する支援体制の強化や、企業における採用選考活動の実施に当たっての留学等への配慮等に関する経済団体等への要請等を通じて、日本人の海外留学者数の増加に取り組んでまいりたい。