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答弁本文情報

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平成三十年五月十五日受領
答弁第二六七号

  内閣衆質一九六第二六七号
  平成三十年五月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆるアベノミクスの成果と日本銀行の物価安定目標の達成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆるアベノミクスの成果と日本銀行の物価安定目標の達成に関する質問に対する答弁書



一、四及び五について

 日本銀行が平成三十年四月二十七日に公表した「経済・物価情勢の展望」は、同行において、経済・物価情勢等を踏まえ、決定されたものと承知している。
 なお、消費者物価の前年比上昇率が二パーセント程度に達する時期の見通しに関する記述について、黒田日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)は、平成三十年四月二十七日の記者会見において「市場の一部では、こうした見通しを二パーセントの達成期限ととらえたうえで、その変化を政策変更に結びつけるといった見方も根強く残っています」、「物価の先行き展望について、これが達成期限ではなく見通しであることを明確にするため、記述の仕方を見直すこととしたわけです」との旨を説明しているものと承知している。

二、三及び六について

 日本経済は、足下で、二十八年ぶりとなる八四半期連続プラス成長となった。経済の好循環は着実に回り始めており、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる。
 また、平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」においては、同行は、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二パーセントとする」、「上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」としている。内閣もこの方針を共有しており、これに変更はない。
 なお、消費者物価の前年比上昇率が二パーセント程度に達する時期の見通しに関する記述について、黒田総裁は、平成三十年四月二十七日の記者会見において「市場の一部では、こうした見通しを二パーセントの達成期限ととらえたうえで、その変化を政策変更に結びつけるといった見方も根強く残っています」、「物価の先行き展望について、これが達成期限ではなく見通しであることを明確にするため、記述の仕方を見直すこととしたわけです」との旨を説明しているものと承知している。



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