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平成三十年六月一日受領
答弁第三一六号

  内閣衆質一九六第三一六号
  平成三十年六月一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員阿部知子君提出「総理のご意向」など文科省が調査した十九文書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員阿部知子君提出「総理のご意向」など文科省が調査した十九文書に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の平成二十九年五月十九日までに、御指摘の「旧民進党の加計学園疑惑調査チーム」から、文部科学省に対し、御指摘の「@獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」から「G10月19日(水)北村直人元議員」までの文書及び「H藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要(獣医学部新設)(9月26日)」に係る報道記事の九点が示され、同省において、これらに係る調査をするに至ったものである。

二の1について

 御指摘の平成二十九年六月十五日に文部科学省が公表した「国家戦略特区における獣医学部新設に係る文書に関する追加調査(報告書)」(以下「本件報告書」という。)において、「法人の利益に関わる」とされていた「法人」は、学校法人加計学園である。

二の2について

 お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

三、八及び九について

 お尋ねの「内閣府は、文科省が文書@の存在を認めたことについて、どのような認識を持っているか。」、「文科省はこの文書Cの存在を認めているが、内閣府はそのことをどのように認識しているか。」や「文科省はこの文書Dの存在を認めているが、内閣府はそのことをどのように認識しているか。」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

 お尋ねの「菅官房長官」及び「安倍議長」は「確かめたか。」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
 なお、御指摘の「A義家副大臣レク概要(獣医学部新設)」については、本件報告書において、「文書A・・・についても共有フォルダの中には同内容文書の存在は確認できなかったが、ヒアリングにおいて、個人フォルダの中に文書A・・・と同趣旨の記述を含む文書の存在が報告された。ただし、文書の形式は異なっているものである。」とされている。

五について

 お尋ねの「この認識について、安倍議長および菅官房長官はどう考えるか。」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

六の1について

 お尋ねの「この発言が行われたとする日時以前または以後」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

六の2について

 個々の報道がなされた理由や特定の政党の活動に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

七について

 御指摘の「首相案件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「平成三十年四月になった」理由については、平成二十九年七月二十四日の衆議院予算委員会において、山本内閣府特命担当大臣(地方創生)(当時)が「国家戦略特区は、閣議決定した特区基本方針に定めるとおり、スピードを重視し、機動的運営を行っていくことを運用の原則としております。総理も常々、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう指示をされているわけであります。共同告示に平成三十年度開設と規定した理由でありますけれども、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとするためでありまして、その告示を制定するためのパブリックコメントで、十一月十八日にそのようなものを出したわけであります。しかし、そのときには、当然、文科省と共同告示になりますから、文科省との間で合意を得てやっているわけであります。」と答弁したとおりである。

十について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「国家戦略特区制度の公正性」については、平成三十年四月二十六日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「今回のプロセスは、民間有識者が加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適切に行われてきたと考えています。また、節目節目で関係大臣の間に異論がないことを確認をして、合意の上で関係法令に基づいて実施してきたものと理解をしております。」と答弁したとおりである。



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