答弁本文情報
平成三十年六月十二日受領答弁第三四四号
内閣衆質一九六第三四四号
平成三十年六月十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出再生可能エネルギーによる経済活性化と地方創生に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出再生可能エネルギーによる経済活性化と地方創生に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、再生可能エネルギーの導入拡大は、導入時に設備投資が行われること等により、GDPが増加し、経済成長の実現に資するものと認識している。
また、お尋ねの再生可能エネルギーの活用拡大による乗数効果に与える影響については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域に新しい産業を起こし、地域活性化につながるものであるとともに、緊急時に大規模電源などからの供給に困難が生じた場合でも、地域において一定のエネルギー供給を確保することに貢献するものであることから、重要であり、固定価格買取制度等による再生可能エネルギーの導入拡大や分散型のエネルギー源から得られる電気や熱をエネルギーマネジメントシステムを活用して複数施設で融通して利用する先導的な取組等を進めていく。
再生可能エネルギーの導入拡大については、これまで固定価格買取制度の適正な運用や技術開発等の取組を進めてきた。
その上で、再生可能エネルギーの発電コストについては、国によって状況が異なることから、一概に比較することは困難であるが、例えば、我が国の再生可能エネルギーの発電コストが高い要因として、国内の流通構造等の影響から機器や工事費が高くなっているという指摘があると承知している。
また、我が国に限らず、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、電源の性質として、その発電量は日照及び風況等に影響を受けざるを得ないものと認識している。
平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」(以下「エネルギーミックス」という。)においては、平成四十二年度時点の総発電電力量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を二十二パーセントから二十四パーセントとしており、その際、固定価格買取制度の下では、年額三・七兆円から四・〇兆円程度の買取費用を伴うこととなっている。
我が国における再生可能エネルギーの発電コストは依然として高い中で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)に基づく入札制度、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組みの活用等を進めつつ、まずは、エネルギーミックスで示した水準の実現を目指していくことが重要と認識している。