答弁本文情報
平成三十年六月十五日受領答弁第三五七号
内閣衆質一九六第三五七号
平成三十年六月十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出福島県の「県民健康調査」委託事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出福島県の「県民健康調査」委託事業に関する質問に対する答弁書
一、二並びに三の1及び2について
お尋ねについては、政府として承知する立場にない。
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故に係る住民の健康調査の実施に係る検討を行うに当たっては、医学等の専門家の意見を十分に尊重することが重要であると考えているところ、福島県においては、福島県「県民健康調査」検討委員会(平成二十五年度以前は福島県「県民健康管理調査」検討委員会。以下「委員会」という。)の意見を踏まえて県民健康調査(平成二十五年度以前は県民健康管理調査。以下同じ。)が実施されており、政府としては、委員会の議論を注視してまいりたい。
お尋ねの「県民健康調査甲状腺検査の二次検査で収集し、冷凍保存されている血液試料」があることは承知している。また、「二〇一八年三月三十一日現在でその血液試料は何人分何本となっているか」とのお尋ねについては、政府として承知する立場にない。
県民健康調査は福島県から委託を受けた公立大学法人福島県立医科大学で行われているため、御指摘の「同検査の計画書」については政府として承知しておらず、また、御指摘の「試料収集および保存」が御指摘の「指針」における「研究」に該当するかについて、政府として把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
福島県知事から環境大臣に提出された、平成二十六年度分、平成二十七年度分及び平成二十八年度分の原子力被災者健康確保・管理関連交付金に係る基金事業実施状況報告書等には、お尋ねのような機器購入及び人件費の記載がなく、政府として承知していないため、お答えすることは困難である。
福島県が実施する県民健康調査甲状腺検査サポート事業(以下「サポート事業」という。)の実施状況については、平成二十九年六月五日に開催された第二十七回の委員会において報告され、同県のホームページで公表されているものと承知している。
御指摘の「サポート事業の当初の実施要綱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、福島県が定め、平成二十七年七月十日に施行された「県民健康調査甲状腺検査サポート事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)については、施行日以降の改定は行われていないと承知している。
サポート事業の実施については、福島県において検討されるものと承知している。なお、お尋ねの「サポート事業による協力金の支給対象は、福島県の甲状腺検査を受け、指定医療機関で二次検査を受けた人のみとなっている」ことについては、事実ではなく、また、実施要綱では、「甲状腺検査二次検査実施医療機関又は当該医療機関から紹介のあった医療機関で保険診療を受けていること」が「対象者」の要件の一つとされているが、この「甲状腺検査二次検査実施医療機関」については順次拡充が図られていると承知している。