答弁本文情報
平成三十年七月二十四日受領答弁第四四四号
内閣衆質一九六第四四四号
平成三十年七月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ政権による対中報復関税による日本経済に与える影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ政権による対中報復関税による日本経済に与える影響に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
御指摘の「七月六日にアメリカが三百四十億ドル相当の中国製品に対し二十五％の関税適用を予定通り実施した」ことによる、又は御指摘の「七月十一日にトランプ大統領はアメリカが二千億ドル相当の中国製品に十％の追加関税を適用する方針を表明したが、これが実施された場合」における、「中国からアメリカへの輸出製品に使われる部品などを日本の企業が生産し輸出していることに起因する日本のＧＤＰの押し下げはどの程度であると試算しているのか」、「日本経済の成長が著しく鈍化する懸念があるが、政府の見解如何」及び「日本経済への影響はないと考えているのか」とのお尋ねについては、内外経済状況等様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
いずれにせよ、経済動向を引き続き注視し、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
なお、金融政策の運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている。