答弁本文情報
平成三十年七月二十七日受領答弁第四五七号
内閣衆質一九六第四五七号
平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員篠原豪君提出米軍属の範囲に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員篠原豪君提出米軍属の範囲に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねは、米国が我が国以外の国との間で締結している地位協定に関するものであることから、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成二十九年外務省告示第二十九号。以下「補足協定」という。）は、御指摘の事件が発生した後に締結されたものであり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第一条（ｂ）が規定する軍属の内容を国際約束の形で補足し、明確化するものである。政府としては、補足協定の着実な実施を通じて、日米間の協力が一層促進され、在日米軍の軍属に対する管理が一層強化されると考えている。
また、米国政府から、平成二十八年において、在日米軍の軍属の数は約七千三百人、そのうちコントラクターの被用者の数は約二千三百人であり、平成二十九年十月末において、在日米軍の軍属の数は七千四十八人、そのうちコントラクターの被用者の数は二千三百四十一人であるとの説明を受けているが、それぞれの氏名については政府として承知していない。