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採用情報
会議録に残る仕事
〜ＩＲ推進法の国会審議〜
第四部第二課（国土交通、災害対策担当）
前 第一部第一課（内閣、安全保障等担当）
中司 光紀（平成12年入局）
平成28年12月、与野党の激しい攻防の末成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」を担当しました。この法律は、カジノ施設を設置するための基本的な方向性を定めていることから、カジノ法などと呼ばれることもありますが、提案者の間では、統合型リゾート（Integrated Resort＝ＩＲ）推進法と略称されています。
衆議院法制局では、議員立法の立案からその国会審議における答弁の補佐までを一貫して行いますが、法案は、国会への提出後すぐに審議されるとは限りません。ＩＲ推進法は、当初案が衆議院に提出されてから審議が行われるまで３年を要しました。このため私は立案作業には直接携わっておらず、着任後に提出までの経緯や議論を勉強し、想定問答の作成などを進めつつ、来たるべき国会審議に備えていたところです。
昨年の臨時会で急遽審議の機運が高まり、一気に慌ただしくなりました。答弁者となる先生方と、想定問答の内容を改めて精査・確認。審議の前日には、質問を行う議員から質問内容を確認し、答弁案を作成します。当日は、早朝から答弁者との打合せを行い、審議中は答弁者の近くに控え、必要に応じ資料などを差し出します。ＩＲ推進法は与野党の対立する法案だったため、その審議は緊張感のあるものでした。衆議院内閣委員会で２日間、参議院内閣委員会で３日間にわたって行われ、１日の審議は６時間に及ぶこともあり、200問近くの質問が予定された日は深夜に及ぶ作業の後審議に臨みました。厳しい日々でしたが、他部課の職員の協力も得て、最高のチームワークで乗り切ることができました。
国会審議は、国民に対する説明責任を果たす重要な場であり、その発言は会議録に永久に保存され、後世の検証を受けます。その第一義的責任は答弁者である議員にありますが、その補佐を行う職員もそのことを常に意識しなければならない—特にＩＲ推進法のような国民の賛否が分かれる法律については—と感じました。
皆さんと共に会議録に残る仕事ができることを心から楽しみにしています。