法制局

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1.組織

　衆議院法制局は、議員の立法活動を補佐するために設置されています。衆議院法制局には、法制局長が置かれ、法制局職員は、この法制局長により採用されます。法制局長の下には、法制次長が置かれています。衆議院法制局は７つの部に分けられ、法案審査部を除く６つの部が、それぞれ担当する常任委員会及び特別委員会ごとに、その法制に関する事務をつかさどっています。 また、重要な法律問題に関する事務を掌理するため、法制主幹が置かれています。職員数は、法制局長を含め、８８人です。職員は、衆議院法制局が独自に実施する公開の試験により採用されます。

組織図
法制局長	法制次長
	法制企画調整部	企画調整課 （議運・懲罰・決算行政監視・拉致問題・震災復興・情報監視審査会・予備的調査）
		基本法制課 （憲法・国家基本政策・政治改革）
		総務課
		調査課
	第一部	第一課 （内閣・安全保障・沖縄北方・消費者問題・こどもデジタル）
		第二課 （総務・地域活性化）
	第二部	第一課 （法務）
		第二課 （財務金融・予算）
	第三部	第一課 （外務・文部科学）
		第二課 （経済産業・環境・原子力）
	第四部	第一課 （農林水産）
		第二課 （国土交通・災害）
	第五部	第一課 （労働）
		第二課 （厚生）
	法案審査部	審査第一課
		審査第二課
	法制主幹

2.職務内容

　 衆議院法制局の職務は、以下の５つに大別されます。

１．議員発議の法律案の起草

２．法律案に対する修正案の起草

３．委員会の命を受けて行う法制に関する予備的調査

４．議員等からの法律問題の照会に対する調査回答

５．法制に関する資料の収集、整理及び調整