衆議院事務局は、議院の活動を直接に補佐し、事務を処理するため設置されています。その組織は、議院の役員としての地位を有する事務総長の下に事務次長及び調査局長が置かれ、事務次長の下には、秘書課、議事部、委員部、記録部、警務部、庶務部、管理部、国際部、憲政記念館、憲法審査会事務局、情報監視審査会事務局が、調査局長の下には、調査局が置かれ、これらをもって事務局が構成されています。職員数は、約1620人です。一般の職員は、事務局が独自に実施する衆議院事務局職員採用試験により採用されます。
本会議、各常任委員会・特別委員会における法律案等の審議、国政調査などの活動に関する補佐、議事手続、会議に関する資料作成、各会派・各省庁等関係各方面との連絡調整その他会議運営全般に関する事務
憲政に関する文献・資料の収集・保管・展示に関する事務
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するための事務
行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査し、並びに議院又は各委員会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するための事務
本会議、委員会等の速記及び会議録編集、データ化等に関する事務、速記の研究等に関する事務
議院警察、傍聴、参観、記章、消防等に関する事務