安全保障委員会
[1] 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第109号）
継続審査
要旨は、第145回国会参照。
[2] 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第110号）
継続審査
要旨は、第145回国会参照。
[3] 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第７号）
成立（平成10年法律第122号）
本案は、防衛庁の職員について、一般職の職員の給与改定の例に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりである。
一 参事官等及び自衛官の俸給月額を一般職の職員の例に準じて改定すること。
二 防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の月額を10万7,400円（現行10万6,400円）に引き上げること。
三 自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄又は陸将補、海将補及び空将補の(一)欄の適用を受ける自衛官（指定職相当）以外の自衛官に係る調整手当の支給割合を100分の４又は100分の６（現行100分の3.5又は100分の5.5）とすること。
四 営外手当の月額を5,720円（現行5,690円）に引き上げること。
五 施行期日等
- この法律は、公布の日から施行すること。ただし、昇給停止に関する経過措置に係る規定は、平成11年４月１日から施行すること。
- この法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律の規定は、平成10年４月１日から適用すること。
- 俸給の切替え等について規定すること。
[4] 自衛隊員倫理法案（小川元君外３名提出、第142回国会衆法第37号）《自民、社民、さき》
継続審査
要旨は、第145回国会参照。