内閣委員会

[1]　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第102号）

継続審査

要旨は、第145回国会参照。

　

[2]　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第103号）

継続審査

要旨は、第145回国会参照。

　

[3]　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第５号）

成立（平成10年法律第120号）

本案は、平成10年８月12日付けの給与改定に関する人事院勧告を、勧告どおり実施しようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　一般職の職員の給与に関する法律の一部改正

１　俸給表の改定等

(1)　全俸給表の全俸給月額を改定すること。

(2)　公安職俸給表(一)に特２級を新設すること。

(3)　55歳を超える職員は、特別の場合を除き昇給しないものとすること。また、昇給延伸措置は廃止すること。

２　諸手当の改定

(1)　初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を31万6,400円に引き上げること。

(2)　扶養手当について、満16歳から満22歳までの間の子に係る加算額を１人につき月額5,000円に引き上げること。

(3)　単身赴任手当について、基礎額を月額２万3,000円に、加算額の限度額を月額４万5,000円に、それぞれ引き上げること。

(4)　宿日直手当について、勤務１回当たりの支給限度額を、通常の宿日直は4,000円等に引き上げること。

(5)　義務教育等教員特別手当について、中等教育学校（前期課程３年・後期課程３年）の教育職員にも支給すること。

(6)　非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給限度額を日額３万9,200円に引き上げること。

二　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部改正

任期付研究員の全俸給表の全俸給月額を改定すること。

三　施行期日

この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用すること。

　

[4]　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第６号）

成立（平成10年法律第121号）

本案は、特別職の職員について、一般職の職員の給与改定に併せてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　内閣総理大臣等の俸給月額を次のように引き上げること。（括弧内は引上額）

内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　230万4,000円（１万6,000円）

国務大臣等　　　　　　　　　　　　　　168万2,000円（１万2,000円）

内閣法制局長官等　　　　　　　 　　　　　　161万円（１万1,000円）

政務次官等　　　　　　　　　　　　　　137万5,000円（１万1,000円）

内閣危機管理監等　　　　　　　　　　　136万5,000円（１万1,000円）

国家公安委員会委員等　　　　　　　　　134万6,000円（１万1,000円）

公害等調整委員会の常勤の委員等　　　　 　118万5,000円（8,000円）

二　大使及び公使の俸給月額について、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は168万2,000円に、大使５号俸は161万円に、大使及び公使の４号俸以下は、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、136万5,000円ないし87万3,000円にそれぞれ引き上げること。

三　秘書官の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、52万1,100円（８号俸）ないし27万2,900円（１号俸）にそれぞれ引き上げること。

四　常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を日額７万1,800円に引き上げること。

五　非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を日額３万9,200円に引き上げること。

六　臨時大深度地下利用調査会委員を削除すること。

七　この法律は、公布の日から施行し、一部の規定を除き、平成10年４月１日から適用すること。

（修正要旨）

内閣総理大臣及び国務大臣並びに内閣官房副長官及び政務次官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額については、平成11年３月31日までの間は、なお従前の額に据え置くこと。

　

[5]　情報公開法案（松本善明君外１名提出、第141回国会衆法第５号）《共産》

継続審査

要旨は、第145回国会参照。

　

[6]　国家公務員の倫理の保持に関する法律案（倉田栄喜君外９名提出、第142回国会衆法第３号）《民友連、和、自由、共産》

継続審査

要旨は、第145回国会参照。

　

[7]　行政情報の公開に関する法律案（北村哲男君外５名提出、第142回国会衆法第11号）《民友連、和、自由》

継続審査

要旨は、第145回国会参照。

　

[8]　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（海江田万里君外５名提出、第142回国会衆法第12号）《民友連、和、自由、無会》

撤回許可

本案は、ゆとりのある国民生活の実現に資するため、成人の日、海の日、敬老の日及び体育の日を、それぞれ、１月の第２月曜日、７月の第３月曜日、９月の第３月曜日及び10月の第２月曜日に改めようとするものである。

なお、この法律は、平成11年１月１日から施行することとしている。

　

[9]　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（原田昇左右君外５名提出、第142回国会衆法第15号）《自民、社民、さき》

撤回許可

本案は、ゆとりのある国民生活の実現に資するため、成人の日を１月の第２月曜日に改めようとするものである。

なお、この法律は、平成12年１月１日から施行することとしている。

　

[10]　国家公務員倫理法案（小川元君外３名提出、第142回国会衆法第36号）《自民、社民、さき》

継続審査

要旨は、第145回国会参照。

[11]　北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案（佐々木秀典君外４名提出、第142回国会衆法第39号）《民主》

継続審査

要旨は、第144回国会参照。

　

[12]　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出、衆法第11号）

成立（平成10年法律第141号）

本案は、ゆとりのある国民生活の実現に資するため、成人の日及び体育の日を、それぞれ、１月及び10月の第２月曜日に改めようとするものである。

なお、この法律は、平成12年１月１日から施行することとしている。