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内閣委員会

[1] 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第102号)

継続審査

要旨は、第145回国会参照

[2] 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第103号)

継続審査

要旨は、第145回国会参照

 

[3] 情報公開法案(松本善明君外1名提出、第141回国会衆法第5号)《共産》

継続審査

要旨は、第145回国会参照

 

[4] 国家公務員の倫理の保持に関する法律案(倉田栄喜君外9名提出、第142回国会衆法第3号)《民友連、和、自由、共産》

継続審査

要旨は、第145回国会参照

 

[5] 行政情報の公開に関する法律案(北村哲男君外5名提出、第142回国会衆法第11号)《民友連、和、自由》

継続審査

要旨は、第145回国会参照

 

[6] 国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案(松本善明君外1名提出、第142回国会衆法第19号)《共産》

継続審査

要旨は、第143回国会参照

 

[7] 国家公務員倫理法案(小川元君外3名提出、第142回国会衆法第36号)《自民、社民、さき》

継続審査

要旨は、第145回国会参照

 

[8] 自衛隊員倫理法案(小川元君外3名提出、第142回国会衆法第37号)《自民、社民、さき》

継続審査

要旨は、第145回国会参照

 

[9] 北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案(佐々木秀典君外4名提出、第142回国会衆法第39号)《民主》

審査未了

本案は、北海道及び東北地方における産業の実情にかんがみ、北海道東北開発公庫が、平成13年3月31日までを限り、北海道又は東北地方における設備資金等の貸付け対象事業者に対して、いわゆる運転資金等の貸付け業務を行うことができることとしようとするものである。

なお、この法律は、公布の日から施行することとしている。

 

[10] 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第18号)《和》

継続審査

要旨は、第143回国会参照

[11] 特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案(若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第19号)《和》

継続審査

要旨は、第143回国会参照

 

[12] 日本銀行法の一部を改正する法律案(若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第20号)《和》

継続審査

要旨は、第143回国会参照


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