第154回国会
[1] 個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第151回国会閣法第90号）
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[2] 道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出第16号）
成立（平成14年法律第69号）
本案は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき内閣総理大臣に意見を述べることとする等のため、内閣府に道路関係四公団民営化推進委員会（以下「委員会」という。）を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりである。
一 委員会は、内閣府に置くこと。
二 委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、道路関係四公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、平成14年12月31日までに内閣総理大臣に意見を述べることとするほか、この意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣等に勧告すること。
三 委員会は、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員７人以内をもって組織することとし、委員の互選により委員長を定めること。
四 委員会は、関係行政機関及び道路関係四公団に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができることとするほか、道路関係四公団の業務の運営状況を調査し、又は委員にこれを調査させることができること。
五 委員会に事務局を置くこと。
六 この法律は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、平成18年３月31日限り、その効力を失うこと。ただし、その日より前に委員会の意見を受けて講ぜられる施策に係る法律が施行されるに至ったときは、当該法律の施行に併せて廃止すること。
[3] 警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出第35号）
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[4] 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第55号）（参議院送付）
成立（平成14年法律第43号）
本案は、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりである。
一 獣医師等の免許、放射性同位元素の使用等の許可等の制度において、免許等を与えないこととされる欠格事由のうち、障害者を特定しているものについて、障害ではなく、業務を行う能力に応じて免許等を与えることができるよう改めること。
二 銃砲又は刀剣類の所持許可の基準における障害者に係る欠格事由の規定の厳密化を図ること。
三 通訳案内業等において、免許等を与えないこととする場合の意見聴取のための手続を設けること。
四 この法律は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の改正に関する規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
附帯決議（14.4.26）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
一 本法の施行に伴う政省令等の策定に当たっては、障害者関係団体はもとより医療関係者など幅広い分野からの意見聴取等を図り、障害者欠格条項見直しの本来の趣旨を損なうことのないよう努めること。
二 本法の施行に伴う政省令等の改正に当たっては、障害者の社会への参加と統合が真に促進されるものとなるよう配意すること。
三 本法の施行後においても、公共施設における障害者の利用制限、公営住宅への障害者の入居制限などの欠格事由等についてさらに検討を進め、その是正に努めること。なお、成年被後見人及び被保佐人を欠格事由とする制度の存続の是非については、さらに慎重な検討を行うこと。
四 本法の施行後における医療技術の向上、補助手段の開発、人的支援の拡充等、障害者を取り巻く環境の改善を適切に法令に反映させるため、欠格条項の在り方について５年を目途として検討を行い結論を得ること。
五 障害者対策に関する新長期計画の目標期間の終了後も、ノーマライゼーションの理念の普及を含め、障害者施策の一層の拡充に努めること。
右決議する。
[5] 古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出第68号）
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[6] 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第70号）
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[7] 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第71号）
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[8] 情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第72号）
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[9] 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第73号）
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[10] 犯罪被害者基本法案（細川律夫君外４名提出、第151回国会衆法第６号）《民主、社民》
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[11] 少子化社会対策基本法案（中山太郎君外８名提出、第151回国会衆法第53号）《自民、民主、公明、保守、21クラブ、無》
継続審査
要旨は、第153回国会参照。
[12] 道路交通法の一部を改正する法律案（長妻昭君外１名提出、第151回国会衆法第57号）《民主》
継続審査
要旨は、第153回国会参照。
[13] 道路交通法の一部を改正する法律案（西村眞悟君提出、第151回国会衆法第63号）《自由》
継続審査
要旨は、第153回国会参照。
[14] 防衛省設置法案（野田毅君提出、第151回国会衆法第64号）《保守》
継続審査
要旨は、第153回国会参照。
[15] 一括交付金の交付等に関する法律案（中塚一宏君提出、第153回国会衆法第11号）《自由》
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[16] 民間の事業活動の規制の廃止等に関する法律案（鈴木淑夫君外１名提出、第153回国会衆法第24号）《自由》
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[17] 消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案（石毛えい子君外５名提出、第153回国会衆法第27号）《民主》
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[18] 特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案（都築譲君外１名提出、衆法第26号）《自由》
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[19] 国家公務員の政治的中立に関する法律案（中井洽君外１名提出、衆法第27号）《自由》
継続審査
要旨は、第155回国会参照。
[20] 自衛隊員の政治的中立に関する法律案（中井洽君外１名提出、衆法第28号）《自由》
継続審査
要旨は、第155回国会（22頁）参照。
[21] 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外３名提出、衆法第41号）《自民、保守》
継続審査
一 国民の祝日として、新たに「昭和の日」を加え、その日を４月29日とし、その意義を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」とすること。
二 みどりの日を５月４日とすること。
三 国民の祝日が日曜日にあたるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とすること。
四 この法律は、平成16年１月１日から施行すること。