質問本文情報
平成十三年六月二十九日提出質問第一三〇号
ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する再質問主意書
ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する再質問主意書
政府開発援助、ＯＤＡは長い間、批判や検証の目にさらされない「聖域」ではなかったか。
私はさる五月二十三日にこのケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書を提出、六月六日には外務委員会において田中眞紀子外相に対して質疑を行った。巨額のＯＤＡが本当にケニアの経済や社会にとって利益をもたらすのか。無駄な出費や削減できる経費はないのか。人権や環境の上で問題はないのか。外務省による現地調査が行われたこともあり、さらに重要な点を確認しておきたい。
従って、次の事項について質問する。
（１） 六億六千万円をかけた事前調査がある。この事業は一九八五年にマスタープランが策定されて随分時間が経過されてから行われたが、この六億六千万円の使い道、詳細はどのようなものか、明確に示されたい。公表されないとしたら外務大臣の姿勢に反するのではないか。
（２） 六十九億三千三百万円の第一期工事。取水設備や導水路、アクセス道路の整備及びコンサルタントなどに対して支払われたが、それぞれの事業にいくら支払われたのか。西田政府参考人が「ただいま手元に数字がありませんので、至急請求してお答えいたします」と答弁をしている。明確に示されたい。
（３） この事業が行われることによって二つの小学校が移転をした。その建設費用は日本円にして四億二千万円かかっている。ところが、この小学校には電気も水道も整備されていないとの報告がある。しかもこの小学校に備えられた始業ベル、このベルがドイツ製で九百五十万円とのこと。この移転・立替は直接我が国が関与していないとのことだが、最終的にはケニアが返済をせまられるものでないのか。本事業に関連して行われたことなので聞く。これは事実なのか、答えられたい。
（１） 昨年二月、日本人記者が取材のため地元住民集会に出席したところ、ケニアの警察当局に逮捕され拘束を受ける事態が発生した。この逮捕に対して在ケニア日本大使館はケニア当局に抗議をしたのか。抗議の内容とケニア側の対応について事実を述べられたい。
（２） 事業が原因である様々な問題が現地ケニアでおこってきた。地元にある我が国の在ケニア大使館にそれらの情報が入っているのではないかと考えるが、田中外相の答弁「今それも私もチェックして、このとき大使館は何をやっていたのかと。（中略）そういうときに大体我が国の大使館というのは何をやっているのだろうといつも思うのです」を受け、それらの問題に対する大使館の情報把握そして適切な対応の事実はあったのか。
また、国会での私たち議員の論戦やＮＧＯ等の動きについて青木大使が述べた報道があるがどのような発言をしたのか。その真意はどこにあるのか。
田中外相は「アカウンタビリティーとディスクロージャーの問題なんですね。説明責任があって、そしてやはり開示していかなかったら、なかなか、国民の皆様が税金を納めている立場で得心のいってもらえるようなＯＤＡは、できるとは思っておりません」との答弁を行った。
一方、諸外国を見ていくとオランダにおいては、政府から独立した環境専門家で構成される「環境影響評価コミッション」という組織が活用されている。このコミッションは専門家のリストを保有し案件に応じて適切な専門家がチームを組んで調査分析にあたることになる。
環境だけでなく社会、人権、汚職など多岐にわたる問題が起こりうるＯＤＡ事業に対して、外務省が考える第三者による客観的なチェックや評価システム、情報公開の方法を具体的かつ明確に示されたい。
外務省チームの派遣は政府の内部調査であり、第三者性をもつ客観調査ではないと考えるが、今後オランダのようなチームの調査分析を必要と考えるか。
四 政府答弁書における海外調査について
本件に関する前回質問主意書の政府答弁書が送付されてきた。答弁書の中には例えば「オディノの滝が文化的又は宗教的に重要な場所であるとの確認はされていないと承知している」との回答がある。しかし当方の調べでは「オディノの滝は地域の文化遺産（ｃｕｌｔｕｒａｌ ｈｅｒｉｔａｇｅ）及び信仰の対象であり、老齢の村人のみが訪れることができ、訪れることで寿命を延ばすことが出来ると言い伝えられている大変神聖な滝である」であり、政府答弁書と食い違う。
これらの答弁は誰がいつ、どのように現地で調べ、誰を経由して日本政府の答弁になったものなのか。明確に示されたい。
右質問する。