質問本文情報
平成十五年六月二十七日提出質問第一一一号
独立行政法人トップへの天下りに関する質問主意書
提出者 長妻 昭
独立行政法人トップへの天下りに関する質問主意書
一 平成十五年十月から独立行政法人に移行する特殊法人・認可法人名を主管官庁ごとにお示し願いたい。
二 小泉純一郎総理大臣は、独立行政法人のトップ人事に関して、平成十四年十二月九日参議院決算委員会で「今までの特殊法人等のトップは、その役所、管轄した役所の事務次官等ＯＢが、ほぼ自動的と言ってはなんですけれども、もう慣例になっちゃっている。そういうことから、新しい独立行政法人等に対しまして、いわゆる天下りではない、適切な人物をどのように任命するかということを真剣に考えなきゃならないと思っております。
そういう点から、今後どういう人になってもらうかということもこれは大事な点でありますが、こういう独立行政法人に、民間から我こそはという方が出てきてくれればいいんですけれども、いざ具体的に当てはめてみますとなかなか苦労するんです。公的な関与とかあるいは給料が安いとか、いい人に限って民間ではいい給料取っているんですよね。それが独立行政法人のトップになると急に給料が減っちゃうという点もあります。
なかなか、私は、独立行政法人トップは事務次官以下でいいんじゃないか、給料は低くていいんじゃないかという点を申していた手前、そういう民間人の発想もあるのかということを考えておりますが、いずれにしても、私は、自動的に、惰性的に役所のＯＢが独立行政法人のトップに座っていいという時代じゃないと、積極的に民間の優秀な人を起用すべきだという点については同感でございます」（傍線質問者記入、以下同じ）と答弁されている。
さらに小泉総理は平成十四年十一月二十日参議院本会議にて「独立行政法人の役員の登用についてでございますが、独立行政法人は、法人の長に相当程度の裁量を与えていることから、法人の長及び長を補佐する役員は極めて重い責任を担っております。
このため、法人の長、役員の人選について、衆議院の質疑でも申し上げましたとおり、人選方法のいかんを問わず、適材適所の観点から、役所の世界だけでなく、広くいろいろな分野から任命権者が適材を起用していくことが重要なことと考えております」と答弁されている。
そこでお尋ねする。
１ 一でお尋ねした独立行政法人化後の法人のトップすべてが官僚ＯＢとなる可能性もあるのか、否か。
２ 一でお尋ねした独立行政法人化後の法人のトップのほとんどが官僚ＯＢになることは、あり得ないとお考えか。何割ぐらいの法人トップを民間人とするおつもりか。
３ 適材適所の観点から、独立行政法人化後の法人によっては、民間人トップの方が相応しいケースもあると考えられる。一で示した、独立行政法人化後の法人のトップに民間人が相応しいと考えられる法人はいずれの法人か。
また、どのような役割を担う法人が、トップに民間人が相応しいとお考えか。
三 小泉総理は、独立行政法人のトップを公募することについて、平成十四年十一月十一日衆議院特殊法人等改革特別委員会で「特殊法人改革については、いわゆる集中改革期間中、平成十七年度末までにあるべき改革をしていかなきゃならない。今、民営化できるものは民営化、廃止できるものは廃止、手をつけて、そして、必ずしもそう当面はできないものは独立行政法人として効率化を図る、独立性を発揮させるということでやっておりますが、今後も不断の見直しが必要だ。ある時期その組織は存在意義は十分発揮したけれども、今後、将来必ずしも現状の形態のままでいいのかどうかという見直しは不断に行っていかなければならないということでありますので、私自身も、当面、今回の特殊法人改革ですべて終わりというふうには考えておりません。
今言われたような公募方式、総務大臣が答弁されましたけれども、民間からしかるべき適材を考えるのもいいではないかという点につきましても十分配慮しながら、トップに対して、あるいは役員等に対しては、役所の世界だけではないと、むしろ広くいろいろな分野から適材を起用してもいいんじゃないかという趣旨については私も賛成でありますので、若松副大臣、私もその意見をよく聞いております、なかなかおもしろいなと。今検討中でありますので、今の事務次官の人たちにも、自分たちが事務次官をやめれば自動的に特殊法人のトップになるという時代じゃないということをはっきり申し上げておりますので、その趣旨に沿って改革を進めていかなきゃならないと思っております」と前向きに答弁されている。そこでお尋ねする。
１ 一で示された法人のうち、トップを公募する可能性がある法人は一つ以上はあるか。
２ トップを公募することが相応しいと考えられる独立行政法人は、どのような役割を担う法人か。
３ 一で示された法人のうち、トップを公募することが相応しいと考えられる法人はどの程度あるか。
４ 一で示された法人のうち、トップを公募することが相応しいと考えられる法人はどの法人か。
四 独立行政法人化後もトップは天下りで確保しようという官僚の動きがあると聞くが、この動きについてどのように対応するおつもりか。
五 独立行政法人化後もトップは天下りで確保しようという動きが激しさを増していると聞く。この動きに打ち勝って、まさに適材適所で、民間人をどんどんトップに登用するべきと考えるが、小泉内閣の決意をお示し願いたい。
右質問する。