質問本文情報
平成十六年六月十五日提出質問第一九〇号
「緊急地域雇用創出特別交付金」に関する質問主意書
提出者 阿部知子
「緊急地域雇用創出特別交付金」に関する質問主意書
「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用した事業は、平成十三年度補正予算から三カ年ということでスタートした。これまでに延べ約三万事業が実施され、約三十五万人（平成十五年度は見込み）の雇用創出効果があったと聞いている。この事業は都道府県が民間企業やＮＰＯ法人、シルバー人材センターなどに委託する形となっているが、厳しい雇用環境の中で、新たな雇用を創出する事業として一定の役割を果たしたものと考えている。こうした国主導の事業を担う民間企業などが、法律で義務づけられている雇用保険、労災保険などに加入していないなどということは、あってはならないことと考える。
よって以下の事項について質問をする。
二 都道府県が民間企業などに委託する際に、都道府県はそれらの企業などが雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険に加入していることを委託の条件としてきたのか、都道府県ごとに条件の有無を示せ。
三 厚生労働省は、都道府県にこれらの保険に加入していることを条件とするように指導してきたのか。条件にしてこなかったのであれば理由を示せ。
四 それぞれの保険に加入していない企業があった場合、加入させるためにどのような行政上の措置をとってきたのか。とってこなかったのであれば、その理由を示せ。
五 厚生労働省は、これまでに委託を受けた民間企業などが、これらの保険に加入しているかどうかについての調査を行ったことがあるか。あるとすればいつどのような形で実施したのか。もし、行っていないのであれば理由を示せ。
六 「緊急地域雇用創出特別交付金」を実施するに際して、厚生労働省内の事業担当部署および四保険を所管する部署間で情報交換などに関する協議の場などを設けたか。設けたとすればいつ、どのような形態で行ってきたのか。
七 これらの事業の中で労災事故が発生し、労災保険が支給されたものおよび労災保険申請中のものがあれば、それらについて、日時、場所、労災事故の種類、事業内容など具体的に示せ。
八 「緊急地域雇用創出特別交付金」のような国主導の事業で委託を受ける民間企業などが、法律で義務づけられている雇用保険など四保険に未加入などという事態を生じさせないために今後、どのような施策をとるのか具体的に示せ。
右質問する。